中国の脱北者強制送還問題をめぐる韓国政府の対応に微妙な変化が感知される。

韓中関係と脱北者問題の特殊性などを勘案して状況管理を優先するような「静かな外交」から抜け出し、問題の公論化をはじめとする主導的な役割を担おうとしている。韓国政府が価値外交を標ぼうしながらも憲法上韓国国民である脱北者の送還問題に微温的だという政界と市民団体の批判が続く中、ようやく問題解決のために動き出す姿だ。

◆「脱北者保護は外交部の核心業務」


朴振（パク・ジン）外交部長官は６日、外交部庁舎で北朝鮮家族の脱北旅程を描いた映画『ビヨンド・ユートピア脱北』の上映会を開き、「海外の北離脱住民を保護するのは大韓民国の外交部と在外公館の核心業務」と述べた。「脱北者が強制送還されてはいけないという点を（中国側に）明確にしている」（先月２７日の国会外交統一委員会総合国政監査）という従来の立場から一歩進んで、公開的に外交部レベルの問題解決意志を表したのだ。

朴長官は「北離脱住民が強制送還される場合、深刻な状況に直面することを懸念し、関連国に協力を要請し、国際舞台でも声を高めている」と伝えた。

外交部当局者は「胸が痛む脱北者家族の事情をテーマにした映画を上映し、長官と職員が出席したのは、脱北者の人権問題に政府が格別の関心を持って問題解決に努力しているという意味」とし「強制送還は北の住民の人権問題であり、中国などを相手に協議すべき事案であるだけに、問題の解決は容易ではないが可能なすべての外交的手段を動員する」と述べた。

◆「強制送還を防ぐのが価値外交」

「脱北者が本人の意思に反して強制送還されることがあってはいけない」という原則的な立場を繰り返すだけで可視的な行動を見せてこなかった外交部の対応に変化が起きたのは、中国が先月９日、およそ５００人の脱北者を強制送還したのに続き、また大規模な送還を準備する状況がみられるからだ。１３日と２７日にそれぞれ開かれた駐中韓国大使館と外交部に対する国会外交統一委員会の国政監査でも、与野党を問わず政府の積極的な役割を促す声が続いた。特に尹相炫（ユン・サンヒョン）国民の力議員は「（中国を相手に）積極的に強制送還をするなと主張するのが尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の価値外交だ」とし、政府の主導的な役割を促した。

国家情報院は１日、国会情報委員会の国政監査で先月の強制送還を事前に認知できなかったと報告した。これは情報戦の失敗の結果だが、中国の強制送還決定がそれだけ隠密かつ電撃的に行われたという傍証でもある。特に数百人を一度に送還したのは、脱北者を北朝鮮に送還してはいけないという韓国側の持続的な要請を無視したのと変わらない。政府としても「静かな外交」を維持しがたい状況を迎えたということだ。

政府は強制送還を阻止するための対中外交協議に注力する一方、国際社会との連帯を通じて中国に圧力メッセージを発信し、問題を公論化する計画だ。先月３０日に行われた米中北核首席代表の画像協議で異例にも脱北者強制送還問題が議題になったのも、韓米間の水面下調整の結果という。当時の協議で米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は中国の脱北者強制送還に関する報道内容を伝えながら問題を提起した。

これに関し外交筋は「強制送還は韓米が共有する人権中心の価値観に正面から反する問題であるだけに、共同で問題解決方法を模索している」とし「北核代表協議で米国側が問題提起をしたのは、単に我々の要求のためだけでなく、米国も強制送還問題の深刻性を明確に認知しているため」と話した。

◆対策委、国連で「中国の強制送還」に照準

強制送還を防ぐための民間レベルの動きも活発だ。脱北者強制送還非常対策委員会は６日（現地時間）、米ニューヨークで強制送還問題を非難するセミナーを開く。対策委はこの日、ニューヨーク国連本部内の韓国代表部を訪れ、強制送還された脱北者の深刻な人権状況を説明し、これを主導した中国を非難する声明を発表する予定だ。国連代表部は今後、強制送還を防ぐための外交的努力を進める過程でこうした意見を十分に反映する計画という。

対策委はその後、国連北朝鮮代表部を抗議訪問し、脱北者強制送還反対デモを行う。対策委と共に３泊５日の日程の「脱北者強制送還中断キャンペーン」を計画した太永浩（テ・ヨンホ）国民の力議員はこの日、「中国の脱北者強制送還蛮行を糾弾し、北朝鮮人権決議案に中国の加害責任と脱北者強制送還中止を明示するように要求する」と述べた。