「トコジラミとの戦争」に乗り出した韓国政府が７日から全国レベルのトコジラミ発生現況表示板を作って対処することにした。

行政安全部が６日に明らかにしたところによると、韓国政府の合同対策本部はこの日、全国１７の広域自治体に基礎自治体に寄せられたトコジラミ疑い申告件数と事実の有無、対処状況などを、施設別・段階別・地域別に把握し報告するよう指針を伝えた。


対策本部は自治体別の状況集計が始まる７日からトコジラミ拡散防止に向けた現況表示板を作って活用する計画だ。


トコジラミ申告件数は先月から大きく増えている。２０１４年からの約１０年間に疾病管理庁に寄せられたトコジラミ関連申告は９件にすぎなかった。だが今月５日基準でソウル市と自治体保健所に入ってきたトコジラミ発見・疑い申告件数は１７件に達する。１０月から今月６日まで国民請願を通じて疾病管理庁に寄せられたトコジラミ疑い申告は合計１１件だ。政府請願案内電話を通じたソウル地域のトコジラミ疑い申告も５件に上った。

７日から全国の自治体別現況が確認されれば全体の申告件数は増える可能性がある。ただ家庭でトコジラミと疑われる虫を発見しても申告よりは個人対応に出ることが多く、事業者も営業への否定的影響を懸念して申告を敬遠するケースがあり、正確な現況把握までは時間がかかるものとみられる。

対策本部は全国的な現況をまとめて現場対策に活用する計画だ。だが特定施設にトコジラミが発生したという事実が知らされる場合、２次被害が懸念されるだけに、これを公開するかは慎重に検討して決める方針だ。

対策本部は３日に行政安全部と保健福祉部、環境部、疾病管理庁など１０の関係機関が参加する中で初めて会議を開き活動を開始した。２度目の会議は７日に開かれる。