韓国国民の半分以上は原子力発電を今よりも増やすべきだと考えていることが明らかになった。また、持続可能な原発運営のために必須の高レベル放射性廃棄物施設が早期に用意されるべきということに９２％が同意した。

韓国エネルギー情報文化財団は６日、こうした内容の「２０２３年エネルギー国民認識調査」結果を発表した。９－１０月に全国満１８歳以上の国民１０００人を対象に調査を実施した。

財団の調査の結果、国民の多数は原子力発電の必要性に共感した。回答者の４人に３人（７５．６％）は「原発が必要」と答えた。半面、「必要でない」という回答は２１．１％だった。また８２．８％はロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー市場の不安定性が韓国に及ぼす影響が「大きい」と答えた。エネルギー需給が不安定であるだけに、安定した基底電源として原発の役割を重要視したと分析される。


原発の安全性については３人に２人（６６．１％）が「安全」と答えた。その理由については、原発の建設・運営など「技術全般に対する信頼」（３８．９％）が最も多かった。安全でないと見る理由は「予想外の事故の懸念」（５７．６％）が最も多かった。

原発の運転拡大にも前向きな回答が多かった。原子力発電量を現在より「増やす」ことに５５．５％が賛成した。「減らすべき」は４１．３％だった。従来の原発の継続運転については１０人のうち７人（７０．６％）が賛成した。今後のエネルギーミックスについても「原発＋新・再生の均衡拡大」と「原発の拡大」を合わせた回答の比率が５７．５％だった。

持続可能な原発運営が必要だという声も多かった。回答者の９１．８％は使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）貯蔵・処理施設の用意が急がれると答えた。適切な補償・安全性を前提に居住地に高レベル放射性廃棄物処理場を建設する場合、半分以上（５３％）が賛成すると明らかにした。現在、高レベル放射性廃棄物処理場の敷地選定などのための特別法は国会で審議中だが、通過する可能性は低下している。

エネルギー情報文化財団は今後も定例的にエネルギー国民認識調査を行う予定だ。財団原発疎通支援センター側は「調査を通じてエネルギー・原子力懸案に対する国民の意見を把握し、国民とのエネルギー関連の意思疎通を強化する計画」と述べた。