タイ人観光客入国不許可議論が強まると法務部は３日に説明資料を出し、韓国国内のタイ人不法滞在者問題を指摘した。法務部は説明資料で「タイ人不法滞在者数は２０１５年の約５万２０００人から９月基準で１５万７０００人とこの８年間で３倍に増えた。韓国に滞在するタイ人のうち７８％が不法滞在状態」と説明した。「２０１６年からタイが不法滞在者統計において圧倒的な１位を維持している」としながらだ。

法務部のイ・ジェユ出入国外国人政策本部長は同日の会見で「（タイ人）不法滞在を減らすために入国不許可を増やしていると理解されるかもしれない」と話した。ただ法務部はその一方で「特定の国を狙って審査を強化したことはない」という立場を維持した。

実際に韓国のタイ人不法滞在者問題は２０１９年に法務部とタイ労働省の間で関連了解覚書を締結するほど両国間で長期的に取り上げられてきた懸案だ。だが最近の議論は「合法的な手続きを踏んで韓国に行こうとしていた善意の観光客まで被害を受ける」ということが核心だ。韓流や韓国企業の現地活動にも影響を与えかねないボイコットでの対抗にまで至った状況ですぐに不法滞在者問題を指摘し公開的に印象付ける韓国法務部のアプローチ法に対し懸念が出ている理由だ。これはタイとの関係を管理する外交部と出入国問題を管理する法務部の間の不調和とみられる素地もある。


オンライン上では「飛行機代とホテル代を払った人たちまで拒否される状況は不法滞在者問題と何の関係もない。不法滞在者のうちだれがコンサートチケットまで買って韓国にくるだろうか」などの反論が提起されている。

◇タイ首相まで乗り出す…近く協議

議論が拡散するとタイのセター首相は１日、「タイ人の韓国入国が頻繁に拒否される現象に対して確認したい」と明らかにした。その後韓国外交部のチャン・ホジン第１次官は３日にタイのバンコクで開催された韓国とタイの政策協議会でタイのチャルンスワン外務次官と会い、近く両国間で領事局長会議を開き協議することにした。

東南アジアは韓国版インド太平洋戦略の核心地域であり、最近の韓流ブームの拠点だ。場合によっては韓国出入国をめぐる誤解が両国関係の悪材料に飛び火しないよう政府が積極的に管理に出なければならない理由だ。そうでなくても韓国政府が３月に内需活性化に向け発表したＫ－ＥＴＡ免除対象２２カ国にタイをはじめとするほとんどの東南アジアの国が除外され、東南アジアでは「韓国旅行の障壁は依然として高い」という不満がある状況だ。

これに伴い、韓国で唯一高いタイ人不法滞在者問題をより根本的な側面から解決案を模索することとは別にタイ人対象の入国審査に、より細心の注意を傾けなければならないという指摘も同時に出ている。このため出入国問題と関連した両国間の疎通強化に焦点を合わせる必要性も提起されている。


タイ「韓国旅行ボイコット」拡散にタイ首相まで乗り出す…近く協議へ（１）