法務部のイ・ジェユ出入国外国人政策本部長は同日の会見で「（タイ人）不法滞在を減らすために入国不許可を増やしていると理解されるかもしれない」と話した。ただ法務部はその一方で「特定の国を狙って審査を強化したことはない」という立場を維持した。


実際に韓国のタイ人不法滞在者問題は２０１９年に法務部とタイ労働省の間で関連了解覚書を締結するほど両国間で長期的に取り上げられてきた懸案だ。だが最近の議論は「合法的な手続きを踏んで韓国に行こうとしていた善意の観光客まで被害を受ける」ということが核心だ。韓流や韓国企業の現地活動にも影響を与えかねないボイコットでの対抗にまで至った状況ですぐに不法滞在者問題を指摘し公開的に印象付ける韓国法務部のアプローチ法に対し懸念が出ている理由だ。これはタイとの関係を管理する外交部と出入国問題を管理する法務部の間の不調和とみられる素地もある。



タイ「韓国旅行ボイコット」拡散にタイ首相まで乗り出す…近く協議へ（１）