昨年８月に飛行中だった米航空会社の旅客機で副機長が「方向を変えれば撃つ」と機長を銃で脅して起訴された事件が最近、明らかになった。

１日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、ユタ州大陪審は先月１８日、航空会社乗務員業務妨害の疑いでジョナサン・ダン被告を起訴した。航空会社の副機長だったダン被告は昨年８月２２日、乗務員に対して暴行、脅迫し、その過程で危険な武器を使用した疑い。


起訴状によると、ダン被告は当時、乗客に医療問題が発生して航路を変更するかどうか議論したが、意見が食い違うと機長に対し「方向を変えれば数発の銃弾を受けることになるだろう」と言って脅迫した。


国土安全保障省監察総監室はダン被告が米運輸保安庁（ＴＳＡ）の制度に基づき銃器携帯許可を受けていたと説明した。監察総監室は連邦捜査局（ＦＢＩ）と共にこの事件について調べていると明らかにした。当局は当時、医療支援が必要だった乗客の状況や飛行ルート、飛行時間、乗客数、着陸後の状況など具体的な内容は公開しなかった。

この旅客機を運航した航空会社も公開しなかったが、ＣＮＮとＣＢＳニュース、日刊ＮＹＴなどはデルタ航空と伝えた。デルタ航空側はこのメディアに送った声明で「ダン被告は自社に雇用されていたが、今はデルタ航空に勤務していない」とし、詳細内容を明らかにしなかった。

一方、米メディアはダン被告が当時機内で銃を所持していた背景に注目した。ＣＮＮは交通安全庁が２００１年の米同時多発テロ以降、ハイジャックやテロなど機内での攻撃に対処できるよう操縦士を訓練するプログラムを導入したと伝えた。このプログラムを履修すれば、操縦士は連邦法執行官を代行することになり、交通安全庁が承認した資格証が発給される。

運輸保安庁の報道官はこの日、ＣＢＳに「このプログラムに参加した人は徹底した審査を通過しなければいけない」とし「２年に１回ずつ銃器所持資格の再検証を通過しなければならず、連邦法執行訓練センターの教育に参加しなければいけない」と説明した。