韓服姿の女性等を嘲弄するようなコメントを投稿して最近法務当局から「人権侵害」事例として指摘を受けた日本国会議員が「差別をしていない」と言って開き直る形の反論をした。
1日、朝日新聞によると、執権自民党の杉田水脈衆議院議員は先月27日、ソーシャルメディア(SNS)に投稿した動画で「アイヌや在日の方々に対する差別はあってはならないと思っている」と話した。
杉田氏は「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」とし、そのうえで「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と主張した。
続いて「これからも日本のためにしっかりと、ぶれずに政治活動がんばって参ります」と締めくくった。
杉田氏は2016年、SNSを通じて「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とコメントしていた。
2016年国連女子差別撤廃委員会に出席した時、チマ・チョゴリを着た在日同胞女性や北海道原住民であるアイヌ民族の衣装を着用した女性を見てこのように書き込んだ。
さらに「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなるくらい気持ち悪くなる」としていた。
これに対して在日同胞や北海道原住民であるアイヌ民族の人々がそれぞれ大阪と札幌法務局に人権救済を申請し、双方の法務局はどちらも人権侵害に該当すると認めた。
杉田氏はこのような決定に「(一部人権侵害と認められた部分に対しては)すでに削除し、謝罪している」とした。だが、今回投稿した動画では謝罪からは程遠い態度を見せた。
杉田氏は「新しい歴史教科書をつくる会」で活動し、慰安婦の強制性を否定するなど右翼志向を持つ人物だ。
社会学者である大阪公立大学の明戸准教授は杉田氏の反論に関連し、朝日を通じて「『現代型レイシズム』のエッセンスが凝縮されている」と批判した。明戸氏は杉田氏が言及した「利権」「特権」は存在しないと指摘した後、「『マイノリティーが差別を主張することで不当な利益を得ている』と訴え、マジョリティーの不満をあおる。現代における差別扇動の典型的な表現だ』と反論した。
評論家である古谷経衡氏も「動画は差別発言を繰り返すネット右翼の定番表現ばかりで、国会議員の発信かと思うと暗澹たる気分になる」とコメントした。
岸田文雄首相は前日の参議院予算委員会で野党議員が「杉田議員が反省しないでいる」と指摘すると「特定の民族や国籍の人々を排斥するような不当な差別言動は許されない」と述べたが、具体的な対応策を提示しなかったと共同通信は伝えた。
1日、朝日新聞によると、執権自民党の杉田水脈衆議院議員は先月27日、ソーシャルメディア(SNS)に投稿した動画で「アイヌや在日の方々に対する差別はあってはならないと思っている」と話した。
杉田氏は「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」とし、そのうえで「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と主張した。
続いて「これからも日本のためにしっかりと、ぶれずに政治活動がんばって参ります」と締めくくった。
杉田氏は2016年、SNSを通じて「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とコメントしていた。
2016年国連女子差別撤廃委員会に出席した時、チマ・チョゴリを着た在日同胞女性や北海道原住民であるアイヌ民族の衣装を着用した女性を見てこのように書き込んだ。
さらに「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなるくらい気持ち悪くなる」としていた。
これに対して在日同胞や北海道原住民であるアイヌ民族の人々がそれぞれ大阪と札幌法務局に人権救済を申請し、双方の法務局はどちらも人権侵害に該当すると認めた。
杉田氏はこのような決定に「(一部人権侵害と認められた部分に対しては)すでに削除し、謝罪している」とした。だが、今回投稿した動画では謝罪からは程遠い態度を見せた。
杉田氏は「新しい歴史教科書をつくる会」で活動し、慰安婦の強制性を否定するなど右翼志向を持つ人物だ。
社会学者である大阪公立大学の明戸准教授は杉田氏の反論に関連し、朝日を通じて「『現代型レイシズム』のエッセンスが凝縮されている」と批判した。明戸氏は杉田氏が言及した「利権」「特権」は存在しないと指摘した後、「『マイノリティーが差別を主張することで不当な利益を得ている』と訴え、マジョリティーの不満をあおる。現代における差別扇動の典型的な表現だ』と反論した。
評論家である古谷経衡氏も「動画は差別発言を繰り返すネット右翼の定番表現ばかりで、国会議員の発信かと思うと暗澹たる気分になる」とコメントした。
岸田文雄首相は前日の参議院予算委員会で野党議員が「杉田議員が反省しないでいる」と指摘すると「特定の民族や国籍の人々を排斥するような不当な差別言動は許されない」と述べたが、具体的な対応策を提示しなかったと共同通信は伝えた。
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