物価上昇により韓国の労働者の実質賃金が６カ月連続で前年より低い水準を継続している。

韓国雇用労働部が３１日に発表した事業体労働力調査結果によると、常勤労働者１人以上の事業者の労働者１人当たり月平均賃金総額は８月基準３７４万２０００ウォン（約４１万６８２７円）で、昨年８月の３７０万２０００ウォンより１．１％上がった。

常勤労働者の賃金総額は３９７万ウォンで１年前より１．３％、臨時日雇い労働者は１７６万２０００ウォンで２．５％それぞれ上昇した。


労働者の１～８月累計月平均賃金総額も前年同期比２．１％上がり３９１万６０００ウォンを記録した。

しかし、この期間の消費者物価指数上昇率は３．７％で賃金より急激に上がった。これにより、物価を反映した１～８月の実質賃金は３５３万ウォンとなり、前年同期比で１．６％減少した。

８月だけ見ると、実質賃金が３３３万２０００ウォンで、昨年８月の３４０万８０００ウォンより２．２％の７万６０００ウォン少ない。３月から６カ月連続で前年比下落傾向を示した。

９月基準で事業者従事者数は１９９０万７０００人で、昨年９月より１．６％の３１万人増加した。

常勤労働者が２３万４０００人（１．４％）、臨時日雇い労働者が７万人（３．６％）増えた。先月の欠員数は２１万５０００件で、１年前より１万２０００件減った。

９月の新規採用者を含んだ新規就職者は１００万３０００人で前年同月より４万人、離職者は９７万５０００人で７万３０００人増えた。

労働部が毎月実施する事業者労働力調査は農業などを除き固定事業所を持っている事業者標本を対象にしたもので、固定事業所がない家事サービス業従事者などは除外される。