韓国科学技術情報通信部が最近民間企業に離職しようとしていた韓国航空宇宙研究院（航宇研）研究陣４人を技術流出容疑で検察に捜査を依頼した。

科学技術情報通信部は３０日、ＳＭＳ公示を通じて「航宇研の監査を行い、該当研究員に対する捜査を依頼した」と明らかにした。

科学技術情報通信部は９月１３日から民間企業への離職を控えていた航宇研研究者を対象に技術流出に対する監査を行った。韓国型宇宙発射体であるヌリ号関連の技術を流出させようとしているとの内部告発があったことが分かった。


羅老号の開発を主導した趙光来（チョ・グァンレ）責任研究員（前院長）が先月１２日に退職意思を明らかにしてから現在まで約１０人が退職することを決めた中で、彼らの一部が科学技術情報通信部の監査を受けている。趙氏ら６人は２０日に退社したが、離職予定者など監査対象者はまだ調査を受けている。

監査対象者は大田（テジョン）航宇研コンピュータからハードディスクのような保存装置をつなげた後に取り外した行為が確認されたという。また、技術資料を特定時期に過度に閲覧した疑いももたれている。

ただし、趙氏は外部に技術を流出した証拠がないにもかかわらず科学技術情報通信部が標的監査を行ったとして反発した。趙氏は「羅老宇宙センターに行く時や産業体に行く時もそのようにしていて、研究者のうち８０％はこのようにしている」とし「技術流出した証拠は見つけることができず（監査対象者も）恐れるものがない状況であることから法的に対応するほかはない」と話した。