８月に１万８９８４人の赤ちゃんが生まれた。出生数が歴代級の減少率を記録し２万人を割り込んだ。少子化のトンネルの終わりが見えない。出生率が反騰せずこうした流れが続く場合、幼少年人口は２０年後には半分水準に減る。いわゆるシュリンコノミクス（縮小経済）も深化すると予想される。

韓国統計庁の人口動向によると、８月の出生数は前年同月より２７９８人減った。８月基準で最も少ない。出生数減少率は１２．８％に達したがこれは２００８年を除く同月基準で最も大きい減少幅だ。２００８年は「黄金の亥年」人気で前年の出生数が急騰したベース効果の影響だった。今年は続く少子化基調の中で現れた急減だ。他の月と比較しても２０２０年１１月の１５．５％減から２年９カ月ぶりに最も大きい減少幅だ。今年１～８月の総出生数は１５万８４９２人で、前年同期には１７万人を超えていたのと比較すれば１万人以上減った。通常は年末に出産が少ない点まで考慮すると今年の出生数は過去最低値を再び更新することになる。

２０２１～２０２２年の出生率減少はコロナ禍の影響があったという分析が出ているが、日常回復から１年を過ぎた今年も出生率反騰の動きは見られない。構造的に少子化が根を下ろしているという暗鬱な分析が出ている。ＫＤＩ国際政策大学院のチェ・スルギ教授は「想像できない数値が出ており、底に近づいていないかと思ったが終わりではなかった。今年は出生率が０．７人近くになりそうだ」と話した。


８月の婚姻件数は１万４６１０件で１年前より１１０８件（７％）減った。５月から４カ月連続で前年比減少だ。国会予算政策処は「最近の少子化推移を反映した総人口推計報告書」を通じ、合計特殊出生率が反騰しない場合０～１４歳の幼少年人口が２０２０年の６３２万人から２０４０年には３１８万人に半減するものと予想した。

出生率下落が長期化し２０１７年に４万２３８カ所あった保育施設が昨年は３万９２３カ所に減るなど縮小経済は進行形だ。野党「共に民主党」安敏錫（アン・ミンソク）議員の国政監査資料によると、全国の小中高校１万２１６４校のうち今年の入学生が１０人以下の学校は１７．６％の２１３８校だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は少子化の流れが続く場合、韓国の潜在成長率が２０３０年以降０．８％に落ちるという見通しを出した。