韓国では歴代最大規模に増加していた非正規職労働者が３年ぶりに減少に転じた。

正規職との賃金格差はさらに広がった。非正規職に比べて正規職の月平均賃金が大幅に増えたためだ。

２４日、韓国統計庁がまとめた「経済活動人口勤労形態別　付加調査」の結果によると、今年８月の非正規職労働者は８１２万２０００人で昨年同月よりも３万４０００人減少した。


減少幅は０．５％を下回るが、持続していた増加傾向が止まったところに意味がある。非正規職が減少したのは２０１９年７４８万１０００人から２０２０年７４２万６０００人に減って以来３年ぶり。非正規職は２０２１年８０６万６０００人、昨年８１５万６０００人と２年連続で増加して歴代最大値を記録していた。

賃金労働者のうち非正規職の比率は３７．０％から０．５％ポイント（ｐ）低くなった。

非正規職を勤労形態別（重複集計）で見ると、一時的労働者と非典型労働者はそれぞれ８万９０００人、１７万４０００人減って時間制労働者は１８万６０００人増加した。

性別では男性は９万６０００人減少、女性は６万２０００人増加した。

年齢別では６０歳以上が６万６０００人増加した。５０代と４０代はそれぞれ９万８０００人、１万３０００人減少した。

６０歳以上は２６１万９０００人で全体非正規職労働者の３２．２％を占めて最も多かった。６０歳以上の非正規職労働者は統計作成以来、毎年増加して歴代最大を更新している。

続いて５０代２０．０％（１６２万７０００人）、２９歳以下１９．４％（１５７万７０００人）、４０代１６．１％（１３１万１０００人）、３０代１２．２％（９８万９０００人）の順となっている。

正規職と非正規職の賃金格差は１６６万６０００ウォン（約１８万５５００円）で、２０１７年以降、６年間格差が広がり歴代最大水準で広がった。

今年６～８月の月平均賃金が正規職労働者は３６２万３０００ウォンで、１年前に比べて１４万３０００ウォン上がった。非正規職労働者の月平均賃金は１９５万７０００ウォンから７万６０００ウォン増加した。全体賃金労働者の月平均賃金は３００万７０００ウォンで統計作成以来初めて３００万ウォンを超えた。

勤労形態を自発的に選択した非正規職労働者は全体の６５．６％で１年前に比べて２．８％ｐ増えた。その理由としては▲労働条件に満足している（５９．９％）　▲安定した雇用（２１．０％）　▲職場移動（１２．１％）　▲努力した分の収入を得るか、勤務時間を柔軟に調節できる（７．０％）－－の順だった。

非正規職労働者の現職場での平均勤続期間は２年８カ月で昨年より２カ月増えた。週当たりの平均就職時間は２８．７時間で０．９時間減少した。

非正規職労働者の社会保険加入率は国民年金３８．４％、健康保険５２．６％、雇用保険５４．２％で、それぞれ０．１％ｐ、０．９％ｐ、０．２％ｐ上昇した。