麻薬犯罪が深刻な社会問題として台頭する中で、「特定分野にだけ限定された『偽装』捜査を許容するなど新しい捜査技法を導入してこそ麻薬問題解決の『ゴールデンタイム』を逃さないだろう」という専門家の意見が出てきた。

麻薬事件専門のキム・ヒジュン弁護士は２３日午前、ＭＢＣのラジオ番組とのインタビューで、「これまで韓国は麻薬清浄国という幻想に陥っていたが、実は危険な状況だ。ゴールデンタイムの終わりだ。この時期を逃せば麻薬問題は解決しにくくなるだろう」としながらこのように話した。

キム弁護士はまず麻薬犯罪が増えた理由として、流通構造の変化と値段が下がったことの２種類を挙げた。


キム弁護士は「以前は対面で取引をした。専門的な麻薬犯同士が直接会って麻薬を購入したが、いまはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が発達しだれでもマウスを数回クリックすれば買える。出前の注文をするように麻薬を購入するもの」と説明した。

続けて「過去には覚醒剤１回分が１５～２０万ウォンだったが、いまはフライドチキン１羽分の値段だ。価格が安くなりだれでも簡単にアクセスできる良くない構造に進んでいる。それでも外国に比べると高い。麻薬供給側の立場では利潤が多く残り積極的に麻薬を流入させようという状況」と説明した。

キム弁護士はこのような状況で麻薬問題を根絶するためには新たな捜査技法が必要だと指摘した。

彼は「麻薬取引は主にテレグラムを通じて行われる。外国の会社で運営しており捜査協力ができない。麻薬をやりとりする人の間でも互いがだれなのかわからない。それだけ捜査が難しくなった」と言及した。

その上で「普通は麻薬使用者や供給者を捕まえ、つながる人たちを捜査する。テレグラム麻薬取引ルームでどのように流通するのか実態を把握するには偽装捜査が可能でなければならない。現在韓国は児童・青少年を対象にしたデジタル性犯罪にだけ偽装捜査を認めている。麻薬犯罪にも導入する時期になった」と強調した。

◇「麻薬犯罪芸能人の自粛後復帰、警戒心緩ませる」

キム弁護士は麻薬犯罪に手を染めた芸能人が一定期間の自粛後に復帰する事例が増え警戒心を持ちにくい社会的雰囲気になったのも麻薬犯罪が盛んな一因と指摘した。

俳優チュ・ジフンは２００８年に麻薬使用容疑で懲役６月に執行猶予１年を宣告されたが２０１２年に復帰した。ハ・ジョンウは２０２０年にプロポフォール違法投与で罰金刑を宣告され２年ぶりに昨年復帰した。彼の復帰作は麻薬王になった韓国人チョ・ボンヘンの実話を基にしたドラマ『スリナム』だった。

グループＢＩＧＢＡＮＧの元メンバーＴ．Ｏ．Ｐも２０１６年に大麻使用容疑で懲役１０月に執行猶予２年を宣告されたが、７月にネットフリックスのドラマ『イカゲーム２』に合流するという。

キム弁護士は「麻薬を使った芸能人が数年で芸能界に簡単に復帰する現象を見れば麻薬がどれだけ深刻な問題なのかに対する警戒心が緩むほかない」と批判した。

その上で、「麻薬は取り締まりも重要だが徹底した予防教育が最も重要だ。麻薬を使用したら刑務所に収監させる処罰にだけ集中するのではなく、治療とリハビリにも気を遣うシステムが必要だ。犯罪と疾病とみて治療を受けさせるようにしてこそ麻薬問題が解決できるだろう」と付け加えた。