人口（労働力）とともに潜在成長率を左右する別の要因としては、資本・生産性がある。少子化問題は短期間で改善しにくいだけに投資が増え生産性も向上してこそ潜在成長率を高められるが、韓国経済はそうすることもできないのが問題だ。延世大学経済学部のヤン・ジュンモ教授は「企業の足を引っ張る規制と不合理な政策のため投資による資本増加や生産性向上に限界が現れている」と指摘した。

低い潜在成長率の固定化は場合によっては日本の「失われた３０年」の前轍を踏む手順に帰結するかもしれないとの指摘が出る。日本は通貨緩和などの効果で今年の経済成長率が上がる兆しを見せたが潜在成長率の下落傾向は防げずにいる。２０１５～２０２１年に８年連続０．８％を記録した日本の潜在成長率は今年０．３％、来年０．２％にとどまるものと予想される（ＯＥＣＤ）。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「半導体のほかビッグデータ、人工知能（ＡＩ）のような新たな収益源を探す努力を通じて生産性を引き上げなければならない」と話す。

政治的・社会的合意にともなう構造改革も潜在成長率回復の必須要因に挙げられる。ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は「労働・資本以外の生産性向上要因は技術進歩や産業構造調整のような経済的な事案にだけ限定されない。政界が政争をやめ社会的合意を通じて年金・労働・教育改革を成し遂げることが韓国経済の生産性向上に向けた重要な課題」と強調した。


韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も２３日に韓国銀行本館で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で「現在の経済成長率が潜在成長率より低く景気低迷期なのは事実」と診断した。「来年の成長率は韓国銀行で２．２％と予想したが、中国経済と中東情勢などが今後１カ月ほどどのように展開するのか見て原点からもう一度検討しなければならないだろう」と付け加えた。

これと関連し李総裁は１２日にモロッコのマラケシュで記者らと会った際も「低成長からどのように脱出するかはみんな知っている。女性・海外労働者活用など労働市場構造改革をすれば２％以上に行くことができる。利害当事者間の対立が問題だ。その選択は国民と政界にかかっている」と話した。

一方、李総裁はイスラエルとハマスの戦争拡大の有無を韓国経済の主要変数に選んだ。物価を刺激するだけでなく金融市場不安を引き起こす可能性もあるためだ。家計負債問題解決策に対しては「規制強化が優先だが（増加傾向が）抑えられないならば金利引き上げも考慮しなければならないだろう」と話した。


２％まで割り込んだ…潜在成長率ショック＝韓国（１）