低い潜在成長率の固定化は場合によっては日本の「失われた３０年」の前轍を踏む手順に帰結するかもしれないとの指摘が出る。日本は通貨緩和などの効果で今年の経済成長率が上がる兆しを見せたが潜在成長率の下落傾向は防げずにいる。２０１５～２０２１年に８年連続０．８％を記録した日本の潜在成長率は今年０．３％、来年０．２％にとどまるものと予想される（ＯＥＣＤ）。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「半導体のほかビッグデータ、人工知能（ＡＩ）のような新たな収益源を探す努力を通じて生産性を引き上げなければならない」と話す。


政治的・社会的合意にともなう構造改革も潜在成長率回復の必須要因に挙げられる。ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は「労働・資本以外の生産性向上要因は技術進歩や産業構造調整のような経済的な事案にだけ限定されない。政界が政争をやめ社会的合意を通じて年金・労働・教育改革を成し遂げることが韓国経済の生産性向上に向けた重要な課題」と強調した。



２％まで割り込んだ…潜在成長率ショック＝韓国（１）