最近パレスチナ事態に対する日本の対応を注意して見ている。米国が旗を上げればこれに続けと言わんばかりに歩調を合わせていたウクライナ戦争の時とは全く違うからだ。８日、ハマスがイスラエルを攻撃すると岸田文雄首相はＸ（旧ツイッター）に民間人を犠牲にしたハマスの攻撃を「強く非難する」と書いた。だがその後にこう言葉を続けた。「全ての当事者に最大限の自制を求める」。主要７カ国（Ｇ７）の議長国である日本だが、米国・英国などが９日に発表したイスラエル支持共同声明にも名前を入れない選択を取った。

その後、上川陽子外相がイスラエルとパレスチナ自治政府の他にヨルダン・アラブ首長国連邦連邦（ＵＡＥ）・エジプト・カタール・サウジアラビア・イランの外交当局者と相次いで電話会談を行った。岸田首相も１８日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、ヨルダンのアブドラ２世国王、カタールのタミム首長、ＵＡＥのムハンマド大統領と相次いで電話会談を行い状況を議論した。中東地域に日本政府特使を派遣して、米国に先立ってカザ地区に１０００万ドル（約１５億円）の緊急人道支援をすると明らかにした。「イスラエル、パレスチナ双方への働きかけを強化し、事態の早期沈静化に向け尽力す」という「仲裁者」としての役割を自ら付与して忙しく動いている。

日本メディアが「バランス外交」と表現したこのような態度の背後には国益がある。日本は昨年基準で原油の９４％を中東地域から輸入している。この地域の安定は日本の資源安保に直結しており、したがって「日本の外交政策が米国との同盟を基軸としながらも、中東絡みでは独自色を出す」（日本経済新聞）背景だ。このため日本は長年にわたり中東各国とのきめ細かい関係構築のために注力してきた。すでに１９７７年に東京に大使館の役割を果たすパレスチナ代表部（当時の名前はＰＬＯ東京事務所）が開かれ、１９９８年カザ地区に日本出張駐在官事務所を作って２００７年これをラマッラーに移転した。


中国の存在感が大きくなる中東で日本のこのような仲裁努力がどれほどの力を発揮できるかという悲観論もある。だが、激変する国際情勢の中で国益を中心に置き、主要アクターとして役割を探す姿から日本外交の老練さを目の当たりにする。事態の序盤「ハマスの攻撃は国際人道法を明らかに違反した強力なテロ行為」という立場を出した後、口を閉じている韓国とは対照的だ。ある外交専門家は「韓国がＧ８に名前を入れるにはまだ早いのがこのため」と話した。軽く流すことができない指摘だ。

イ・ヨンヒ／東京特派員