米国が１９日（現地時間）、自国民に対してできるだけ早くレバノンから離れる計画を用意してほしいと勧告した。

この日ロイター通信の報道によると、在レバノン米国大使館は米国市民権者にこのような内容の電子メールを発送した。

米大使館はレバノンの治安状況を綿密に注目しているとしながら、残ることを選択した米国市民には「非常状況に備えた非常計画を準備するよう勧告する」と付け加えた。


このような措置は７日にパレスチナの武装組織ハマスの奇襲でイスラエルが報復攻撃を行い、北部ではレバノンの武装組織ヒズボラと武力衝突が激化する中で出てきた。

特に１７日にはガザ地区のある病院で謎の爆発によって数百人が死亡する惨事が起き、レバノンを含むイスラム圏でイスラエルを糾弾するデモが拡大している。

１８日、米国はレバノンで反イスラエルデモが拡散する懸念を聞き、ベイルート内の米国市民に避難令を下した。

これに先立って米国は１４日、在イスラエル米国公館にも必須ではない業務を担当する公務員とその家族に出国を勧告した。

米国務省は当時「イスラエルの予測不可能な安保状況で在エルサレム米国大使館と在テルアビブ公館で非必須の職員と資格がある家族構成員の撤退を承認した」と明らかにした。