③「業務の空白埋めよう」ボランティア運動も

核心スタッフが入隊したスタートアップの業務空白を埋めようという運動もオンラインで起きた。フォーブスによると、ニューヨークに居住するイスラエルのテック企業出身者が「リモートワークでボランティアしよう」というオンライン申請ページを開き、数日で世界から１０００人以上がリンクトインのアドレスなどを登録して支援したという。


◇イスラエルの友軍


①人材大事なビッグテック

ＡＩ半導体企業エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯはイスラエルにある研究開発部署の社員３３００人に支持書簡を送った。現地メディアによると、彼は書簡に「入隊した我が社の社員数百人の無事帰還を祈る。われわれは後から支援を惜しまないだろう」と明らかにし、ハマスの攻撃で娘を失ったメラノックス創業者のエヤル・ウォルドマン氏に哀悼の意を示し。ウォルドマン氏の娘ダニエルとボーイフレンドはキブツの音楽フェスに参加して被害に遭ったが、ボーイフレンドもやはりエヌビディア元社員という。イスラエルのＡＩ企業メラノックスは２０１９年に７０億ドルでエヌビディアに買収された。

イスラエルイノベーション庁によると、イスラエルには現在３５０を超える多国籍企業の研究開発センターがある。グーグルはテルアビブとハイファに２２００人の社員を、マイクロソフトはテルアビブに２０００人以上の社員を置いている。巨大テック企業がイスラエルの技術スタートアップを人材ごと買収する事例が多いためだ。

②世界的有力ＶＣも乗り出す

５００社以上の世界的ＶＣがイスラエル支持声明に署名したと１３日にフォーブスが報道した。ベイン・キャピタル・ベンチャーズ、ＧＧＶキャピタル、８ＶＣなどは声明で「世界のベンチャーコミュニティがイスラエル企業と投資家が厳しい時期を乗り越えられるよう支援することを促す」とした。

米国の有名投資会社インサイトパートナーズは、イスラエルの人道主義的支援非政府組織（ＮＧＯ）に１００万ドルを寄付することにし、また別の米ＶＣのゼネラル・カタリストはイスラエルのスタートアップに２５万ドルを投資することにした。

◇イスラエルにとってテック産業とは

テック産業はイスラエルの国内総生産（ＧＤＰ）の１８％を占める。イスラエルイノベーション庁によると、昨年イスラエルの先端技術分野の平均月給は２万８３８５シェケル（約１０６万円）で、他分野より２．７倍高かった。１０年前にはこの格差が２．３倍だったが、次第に広がっている。

イスラエルは社会統合の側面でもテック分野の雇用に注目してきた。昨年テック従事者のうちアラブ人の割合は２．４％、ユダヤ教根本主義派の割合は２．４％でどちらも小幅な増加傾向を見せた。