１９５３年７月２７日、板門店（パンムンジョム）で韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦協定が締結されたまさにその日。米ワシントンで戦後の韓半島（朝鮮半島）の運命に大きな影響を与えた意味ある国際行事が開かれた。米国、英国、オーストラリア、トルコなど１６カ国代表は休戦協定締結日に合わせて米ワシントンに集まり、「もし国連の原則に反する武力攻撃が再発すれば再び団結しすぐに対抗するものと確認する」という内容の「韓国休戦に関する参戦１６カ国共同政策宣言」（ワシントン宣言）を発表した。４月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国国賓訪問時にバイデン大統領と合意して発表した「ワシントン宣言」より７０年早く韓国の安保を保障する重要な安全装置が用意された形だ。

米国を圧迫した李承晩（イ・スンマン）大統領の韓米同盟締結の努力により１９５３年８月８日に韓米相互防衛条約が劇的に仮調印（正式署名は１０月１日）され、１９５４年１１月に条約が発効した。当時アイゼンハワー大統領は李大統領に送った手紙で「米国は侵略の脅威から韓国の独立と安定を守るためのあらゆる努力を尽くすだろう」と約束し、「このために核心的な２つの装置がワシントン宣言と韓米相互防衛条約」と強調した。それだけ７０年前のワシントン宣言は韓米同盟と肩を並べるほど強力な安全保障装置という意味だ。

◇韓米同盟と国連軍は安保の２本柱


昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻に続き７日にパレスチナのイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲先制攻撃に刺激された北朝鮮の挑発の懸念が大きくなる時点で７０年前のワシントン宣言とともに国連軍の存在が改めて注目されている。ちょうど韓国政府は韓国の安保で国連軍の重要性を際立たせるため休戦協定７０周年を契機に１７の国連軍参加国閣僚級代表団ら３００人が参加する韓国・国連軍参加国国防相会議を来月１４日にソウルで開催する。

韓米連合軍司令部副参謀長と国連軍司令部軍事休戦委員会首席代表を歴任したチャン・グァンヒョン韓国国連軍親善協会事務総長に会い国連と国連軍の存在意義について聞いた。陸軍士官学校３９期で合同参謀本部作戦１処長、陸軍第５１歩兵師団長、陸軍航空作戦司令官、軍人共済会副理事長などを務め予備役陸軍少将である彼は米国のアジア太平洋戦略センター韓国理事、韓米安保研究会理事としても活動中だ。彼は首席代表時代だった２０１５年８月に西部戦線前方鉄柵で木箱地雷が爆発し韓国軍将兵が重傷を負った時に軍事休戦委と国防部の合同調査を通じて証拠を集め、北朝鮮軍による計画された挑発であることを国際社会に知らせた。

――国連の日の１０月２４日を控え国連軍の意味がさらに格別になっている。

「韓国戦争の３年間に米軍をはじめとする友好国の若者１９４万人が国連軍の名前で参戦し戦死者４万６６９人など１４万８９００人の死傷者が発生した。今日われわれが享受する自由民主主義は国連軍将兵の崇高な犠牲のおかげだ。振り返ってみれば７３年前に北朝鮮軍の奇襲南侵で風前の灯火の危機に置かれた韓国が自由民主主義を回復できたのは国連と国連軍が作った奇跡だった。第２次世界大戦直後に世界平和を維持しようと集団安全保障を指向した国連が米国主導で韓半島の紛争に迅速に介入し、その産物として誕生した組織が国連軍だ。国連安保理決議案第８３号（Ｓ／１５１１）により国連軍が派兵され、第８４号（Ｓ／１５８８）に基づいて１９５０年７月２４日に米軍極東軍司令部を母体に東京で国連軍司令部が創設された。多国籍軍統合司令部の国連軍司令部は１９５７年７月１日にソウルに移り韓半島で平和と安定を守っている」。

◇「戦略的価値大きい有用な安保資産」

――北朝鮮は休戦体制を無視してきた。

「休戦協定締結後これまで北朝鮮が行った大小の休戦協定違反件数は４２万件余りだ。２０１０年の哨戒艦攻撃と延坪島（ヨンピョンド）砲撃など高強度挑発だけで２６０件だ。北朝鮮は国連軍が１９９１年に韓国軍将兵を軍事休戦委首席代表に任命すると反発して中立国監視委員会中朝側の国であるチェコとポーランドの代表団を追放し、１９９４年１２月には軍事休戦委を撤収し北朝鮮軍板門店代表部を設置した。このように北朝鮮の中立監視委無用論に続く軍事休戦委無力化、１９９６年の休戦協定放棄宣言など執拗な妨害工作にも国連軍は７０年間韓半島の平和と安定に向け献身的に任務を遂行してきた」。


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