◆「経済協力の動力を用意すべき」

「韓日相互認識の多面的分析」をテーマにした第２セッションでは、両国経済協力の動力が用意されるべきだという指摘があった。ソウル大のイ・ジョンファン教授は「韓日経済協力に対する回答は全般的に当為論的レベルの性格が強く、韓日関係の改善を根本的に追求するほどの影響力はない」と指摘した。

安保協力の転換点が用意されるべきという声もあった。韓国国防研究院のチョ・ウンイル研究員は「韓日は北の核問題という共同の脅威にもかかわらず、安保協力に消極的だった」とし「ただ、最近の両国関係改善が韓日米協力にプラスに作用していて、８月のキャンプデービッド３カ国首脳会議は安保協力が再稼働する転換点になる可能性がある」と強調した。


両国の若い世代の交流も強調された。ソウル大のオ・スンヒ教授は「韓日国民間の歴史的、領土的な葛藤からくるナショナリズムを基盤とした相互認識が少しずつ変化している」とし「特に戦争を経験せず自由と民主主義の価値を重要視する政治体制に成長してきた若者世代で連結を通じた共感の形成がみられる」と分析した。

一方、両国の相互認識の変化にもかかわらず、過去の問題は固定的に扱うべき解決課題という指摘もあった。国会立法調査処のパク・ミョンヒ立法調査官は「両国国民の認識の中に解決すべき課題として慰安婦問題、教科書問題などは固定的に位置している」とし「その都度、短期的な側面で歴史懸案の解決を図れば、歴史問題関連の両国民間の葛藤は持続するだろう」と指摘した。


日本人の韓国に対する好感度は高まったが…「韓日間の認識の隔たり狭めるべき」（１）