経済難に直面している南米アルゼンチンの年間物価上昇率が１３８％まで急騰した。これに対しアルゼンチン当局は金利上限ラインを１３３％まで大幅に引き上げ、貯蓄を誘引する対応策まで出した。

アルゼンチン国立統計庁は１２日（現地時間）、９月の月間物価上昇率を前月比１２．７％、前年同月比１３８．３％と発表した。月間物価上昇率は１９９１年２月（２５％）以来の最高値。

品目別には衣類・靴などが１５．７％で最も大きく値上がりし、ケーブルＴＶ視聴料など娯楽・文化部門が１５．１％で後に続いた。生活必需品の飲食品も１４．３％上昇した。


同日、アルゼンチン中央銀行（ＢＣＲＡ）は声明を出し、１５％ポイントの利上げ決定を発表した。これを受け、アルゼンチンの政策金利は１１８％から１３３％となった。アルゼンチンでは１９９０年前後にも超インフレを迎えたが、現在は過去３０年間で最も高い。

ＢＣＲＡは「２２日の大統領選挙を控えて表れた金融変動性を制限し、国際準備金を蓄積するために、今回の引き上げは避けられなかった」と説明した。続いて「８月第３週をピークに一般物価上昇率の鈍化が続いている」とし、１０月には物価上昇率の推移が一段と弱まる可能性を示唆した。

今回の措置は「アルゼンチン通貨ペソを米ドルに変える」と公言した有力大統領候補ハビエル ミレイ氏の「ドル貨幣導入（Ｄｏｌｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）」公約とこれに影響を受けたペソ暴落への対応とも解釈される。

実際、ＢＣＲＡは利上げと同時にペソ貯蓄誘引強化策も出した。「個人定期預金の保証利率を最大３０００万ペソ・３０日条件で１３３％まで上限ラインを高める」というのが骨子だ。

テラム通信は「資本と利子を３０日ごとに再投資すれば、年間実効利率（ＴＥＡ）の場合２５３％まで高まる効果がある」として「例えば個人が銀行に１０万ペソを３０日間預けておく場合、期間終了後１１万１０８３ペソを受けることになる」と説明した。