◇「福島汚染水」の好感度への影響はわずか

８月２４日に日本政府が始めた福島原発汚染水放流に対し韓国人の場合「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証と関係なく放流してはならない」という意見が３９．１％で最も多かった。日本人は「ＩＡＥＡの科学的検証は信頼できるが日本政府は社会的不信解消に向け追加的努力を傾けるべき」という回答が４７．２％で最も多かった。

ただ研究院は「回帰分析の結果、福島汚染水放流問題の場合、韓国人の対日好感度に直接的な影響力を及ぼすことはなかった」と説明した。福島汚染水放流に反対する韓国人であっても日本に対しさらに否定的認識を持つとは調査されなかったということだ。


◇韓日米協力「重要」と認識

韓国人は韓日米協力と韓米同盟強化の側面から韓日関係改善の必要性を比較的強く認識していることが明らかになった。韓国人の７１．６％が「韓米同盟の発展に向け韓日関係改善が必要だ」と答えた。これは言い替えれば韓日関係を韓米と韓日米協力に従属した変数と見る側面が強いということでもある。これに対し米国という第３の要因がなくても韓日関係を独立的に追求できる動力を追加で確保すべきという指摘も出る。

韓日米三角軍事安全保障協力強化に同意する割合も韓国人が６０．６％、日本人が４９．９％に達した。特に三角軍事安保協力に対する日本人の肯定回答の割合は質問項目調査を始めた２０１８年以降で最も高かった。研究院は「これまで軍事安保協力の障害として作用した相手国に対する不信が日本側で相当部分解消されたという意味」と分析した。

◇核武装世論減少

一方、核武装支持世論は昨年に比べ有意味に減少したことがわかった。「北朝鮮の核脅威が消えないならば韓国が核兵器を保有する案に対してどう思うか」という質問に、昨年は６９．６％が韓国の独自核武装に賛成したが、今年は５８．５％が賛成し１１．１ポイント減った。昨年４月の韓米首脳会談で発表された両国の対北朝鮮拡大抑止強化案を盛り込んだ「ワシントン宣言」が核武装世論を静める最大の変数だったものと分析される。

実際に先月中央日報が創刊５８周年と韓米同盟７０周年を迎え東アジア研究院と共同企画した深層対面面接調査でも、回答者の５７．６％は「ワシントン宣言が北朝鮮の脅威に対する適切な対応で、韓国の安保懸念を解消するのに十分だという評価に同意する」と答えた。

ただ研究院は韓国の核武装賛否世論を回帰分析した結果、「米国の拡大抑止提供に対する信頼度が落ちる人はむしろ韓国独自の核武装に反対する傾向を見せ、これに対し米国の拡大抑止を肯定的に評価する人ほどむしろ韓国の核武装を支持した」と明らかにした。

通常の同盟理論によると、拡大抑止を提供する米国の公約を信じられない場合、韓国が恐れを感じ独自の核保有を推進する手順になるものだが、韓国の場合これと正反対の性向を見せた。この１年間で韓国人の核武装世論が相当部分収まったものだが、韓国人は本質的に米国の核の傘に対する信頼とは別に相当水準の独自の核武装の必要性を認識しているとみられる。


関係改善にも「日本に好感」持つ韓国人減る…「日本も動かなければ」（１）