最近日本人の韓国に対する好感度は上昇したのに対し、韓国人の日本に対する好感度はむしろ落ちたと調査された。韓国政府が強制徴用解決策発表などを通じて関係改善を積極的に牽引しても日本の呼応が伴わなければ韓国人は日本に対し依然として否定的認識をするほかないという懸念が現実に明らかになった形だ。

◇「関係良くなった」共感

韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本のシンクタンク「言論ＮＰＯ」は１２日、韓国人１００８人、日本人１０００人の２００８人を対象に８月と今月にかけて実施した「韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。双方は２０１３年から毎年両国の国民同士の認識調査を対面面接方式で進めてきた。


今回の調査で韓国人の場合「現在の韓日関係は良い」という回答は昨年の４．９％から今年は１２．７％と２倍以上に増えた。「現在の韓日関係は悪い」という回答は昨年の６４．６％から４２．０％に減った。

日本人もやはり両国関係に対する肯定的評価は昨年の１３．７％から今年は２９．０％と２倍以上増えた。否定的評価は３９．８％から２１．２％に減った。両国の国民とも関係改善を実感しているということだ。

◇日本は「韓国に良い印象」増えたが…

これに対し互いに対する好感度変化推移は分かれた。

日本の回答者の場合「韓国人に対し良い印象を持っている」という回答が昨年の３０．４％から今年は３７．４％に増え、「良くない印象を持っている」という回答は４０．３％から３２．８％に減った。

これに対し韓国人のうち「日本に対し良い印象を持っている」という回答は昨年の３０．６％から今年は２８．９％とむしろ小幅に減った。「良くない印象を持っている」という回答は５２．８％から５３．３％に小幅に増えた。

これと関連し東アジア研究院は「日本の世論は両国政府間の関係改善努力を支持するのに対し、韓国世論はそれほど支持を送っていないということ」と分析した。

◇「日本の呼応も必要な時期」

相手国首脳に対する認識も似た傾向だった。韓国人のうち日本の岸田文雄首相に対し「良くない印象を持っている」という回答は昨年の２１．８％から今年は３６．１％で１４．３ポイント増えた。これに対し日本人の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する「良くない印象」という評価は昨年の４．６％から今年は４．１％と小幅に減った。

これと関連し東アジア研究院は「尹錫悦政権の韓日関係改善に向けた積極的な努力が日本人の間で韓国に対する肯定的認識を牽引するのに重要な役割をした」と説明した。韓国人回答者で反対の結果が出たことに対しては「韓国政府がいくら積極的な努力を傾けても、日本政府が積極的に呼応せず消極的な姿を見せた場合、日本に対する韓国人の好感度を引き上げるのは難しい」と指摘した。

実際に韓国政府は３月に強制徴用被害者賠償問題の解決策として「第三者弁済案」を発表するなど先制的に関係改善に向けた努力を見せた。だが尹大統領の「決断」にも日本側の呼応は足りないというのが韓国の評価だ。植民地支配や被害者に対する直接的謝罪など感性的措置だけでなく第三者弁済に必要な基金に寄付した日本企業もない。


関係改善にも「日本に好感」持つ韓国人減る…「日本も動かなければ」（２）