日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにした。

ＮＨＫによると、文部科学省は１２日、宗教法人審議会を開いた。

この日盛山正仁文部科学相はは「質問権の行使や１７０人を超える被害者などへのヒアリングを通じ、詳細に検討した結果を踏まえ、解散命令請求を行う考えだ」という意志を伝えた。文部科学省が審議会委員から最終意見を聞き、１３日に東京地方裁判所に解散命令請求を正式に決める予定だとＮＨＫは伝えた。


日本政府は昨年７月に安倍晋三元首相を殺害した山上徹也被告が犯行動機として同教団を挙げ、高額献金が問題になると質問権を行使して調査してきた。質問権は宗教法人法に基づき政府が宗教法人に管理運営などに関する報告を要求する権利だ。裁判所に解散命令を請求する前段階に当たる。

日本政府が質問権を通じて宗教団体を調査したのは同教団が初めてだ。文部科学省はこれまで７回にわたり質問権を行使した。この過程で教団が特定の商品を買わなければ本人や家族、先祖に大きな災いがあるかのように信じ込ませて高額で販売する霊感商法行為をしていたことがわかった。

同教団の信者５万３０００人は前日政府に解散命令を請求しないよう求める嘆願書を提出した。同教団に対する解散命令が確定しても任意宗教団体として存続できる。ただ教団は宗教法人格を喪失し税制優遇を受けられなくなる。

過去に法令違反を理由に解散命令が確定した宗教法人は１９９５年に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教など２団体がある。