先月２１日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は米国ニューヨーク大講堂でデジタル権利章典を発表した。昨年同じ場所で発表したニューヨーク構想を発展させて、人工知能（ＡＩ）等デジタル技術発展に伴う人間の基本権を宣言したものといえる。ここで５種類の基本原則が提示された。▽デジタル環境での自由と権利の保障▽公正な接近と機会の均等▽安全と信頼の確保▽デジタル革新の促進▽人類厚生の増進－－だ。

◇尹錫悦大統領の「デジタル権利章典」

ニューヨーク大学学長ら数多くの演説者が大統領の発表に大きく共感を示した。だが、筆者は心の片隅に気まずさが残っていた。いくら立派な理想と思想があってもそれを実現する力があってこそ可能だということを歴史が物語っている。英国の権利章典やフランス革命もすべて力が裏付けられていたからこそ可能だった。その当時、自由と平等は力がある人のためのものであり、一般平民のためのものではなかった。


尹大統領が発表したデジタル基本権もすべての人々に公平に適用されるという保障がない。過去に力がある人に選別的に自由と平等が与えられたように、未来デジタル基本権も同じようになる可能性がある。大韓民国はどのようにすれば１０年、２０年後にデジタル自由を享有する国になることができるのだろうか。

デジタル時代の特徴の一つは２等を許容しないという点だ。デジタル世の中で２等は立つ瀬がない。Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）は米国と欧州のデジタル市場を支配していて、百度（バイドゥ）はＳＮＳメッセンジャーの微信と共に中国市場を独占している。現在デジタル世界は米国のＧｏｏｇｌｅと中国の百度が二分していると見ることができる。デジタル検索システムであるこれらは電子商取引など多くの分野を支配している。

◇世界３大デジタル強国の利点

このような渦中で例外がある。ロシアは自国の検索システムＹａｎｄｅｘ（ヤンデクス）を、韓国はＮＡＶＥＲ（ネイバー）を主に利用している。ＮＡＶＥＲはＬｉｎｅ（ライン）を前面に出して日本・東南アジアのＳＮＳ市場を席巻している。

ここで注視するべきことは日本最大ポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」が検索エンジンはＧｏｏｇｌｅ、ＳＮＳサービスはＬｉｎｅを使っているという点だ。Ｙａｎｄｅｘはロシア内でしか使われていないが、ＮＡＶＥＲは東南アジアまで進出している。このように見ると、韓国は米中とともに自国を越えて外国市場を保有した世界３大デジタル強国だということがわかる。

ＣｈａｔＧＰＴの出現で多くのデジタル企業が超巨大ＡＩ言語モデルに死活をかけている。世界は再びＡＩによって再編されることが予想されているためだ。ＧｏｏｇｌｅやＮＡＶＥＲなど従来の検索市場もＡＩ市場に吸収されるだろう。ＡＩはほとんどすべてのものを吸い込むだろう。ＡＩが創作・作曲・美術・診断・法律サービスに進出したことは驚くべきことではない。すべての経済・文化活動のインフラになる超巨大ＡＩは国家のすべてのものを決めることになるだろう。

もし韓国が外国ＡＩを使えば経済力はもちろん、文化や国防まで影響を受けることになる。最初は外国ＡＩを安く利用できるかもしれないが、独占体制が完成されれば膨大な利用料を支払わなければならなくなるだろう。一度隷属すれば永遠に抜け出せない状態になりえる。

◇１０～２０年後のＡＩ、両強体制懸念

今、世界デジタル市場は急変している。さまざまな国で多くのＡＩ専門企業が超巨大ＡＩ製品を開発・発表している。まるでインターネット検索エンジンが初めて登場した３０年前と似ている。最初は雨後の筍状態で新しいものがどんどん登場したが、次第に整理されて独占体制が構築される。他の商品とは違い、ＡＩは国のほぼ全てのものを支配する商品であるため、各国家と企業は死活をかけて競争している。一度競争から脱落すれば再起しにくい特性のためより一層切迫した状況だ。

現在の状況を見ると、１０～２０年後の世界ＡＩ市場は現在のデジタル検索市場のように両強体制に固まる可能性が高い。アメリカ大陸と欧州は確かに米国圏になり、中国市場は中国会社が支配するだろう。なぜならばＡＩ会社が現在の検索エンジン市場をそのまま受け継ぐ可能性が高いためだ。これら市場はすでに検索エンジンを通じて文化的に影響を受けている。

ところでここで所属が不確かな市場がある。韓国と日本、そして東南アジアとアラブ圏だ。筆者はこの地点に韓国ＡＩの可能性があると考える。現在、日本と東南アジアのデジタル市場はＮＡＶＥＲを通じて韓国の影響圏に属しているといえる。