文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の統一部長・次官が海外出張の結果を国民に伝える際、北朝鮮の非核化意思に対する各国の疑心など政府の対北朝鮮政策と方向が合わない内容は公開しなかったことが明らかになった。南北関係改善に陥没し、国内の世論を事実上糊塗しようとしたという指摘だ。

◆「ドイツ、金正恩に疑心」

与党・国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員室が統一部から提出を受けた「長官・次官海外出張内訳および報告書」によると、文政権当時、統一部長官は４回、次官は６回にわたり米国、ドイツ、日本などに出張した。


ところが統一部が報道資料、記者会見、国会報告などで公開した内容と違い、内部用の出張報告書には、各国の当局者が北朝鮮の非核化意思および文政権の北朝鮮政策に対して事実上疑問を提起した点が多かった。

一例として２０１８年１０月に千海成（チョン・ヘソン）次官がドイツを訪問した後に作成した出張結果報告書には「ドイツ側は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の意図と意思に疑いを表した」という内容があった。

同年３月、文在寅政権の北朝鮮特使団は平壌（ピョンヤン）で金正恩委員長に会って戻った後、「北側は韓半島（朝鮮半島）非核化の意志を明確にした」と発表した。続いて３回の南北首脳会談および米朝首脳会談が開かれた後だったが、ドイツ側は依然として疑心を表したのだ。

◆「米国、非核化意志に疑心」

翌月の２０１８年１１月、当時の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は米国を訪問し、当時のポンペオ米国務長官と会談した。その後に作成した出張報告書には「米国現地では北の非核化意志に対する懸念も存在する状況」とし「北の実質的な非核化措置がなく米朝高官級対話も遅れる状況で北の非核化意志に疑心がある」という内容が書かれていた。

また「米国側は南北協力の必要性は認めるが、北の非核化進展速度と緊密に調整しながら推進される必要がある」とし、米国が事実上、南北関係の急激な進展を警戒した事実を確認した。「北の実質的な非核化措置まで制裁を維持する必要があるという立場」という内容もあった。

しかし当時の趙長官は訪米直後に空港で記者らに対し「北の非核化問題と韓半島（朝鮮半島）平和定着をより一層うまく進めていこうと共感があった」と述べた。５日後に国会に出席した際にも「米国政府も基本的には南北交流協力に反対しないという態度」とだけ伝えた。南北協力と非核化進展速度は歩調を合わせるべきという米国側の指摘には言及しなかった。

◆人権・不平等に懸念表明も

２０１９年１０月、当時の徐虎（ソ・ホ）統一部次官のドイツ出張報告書には「ドイツ側は北の人権蹂躪と社会的不平等に懸念を表し、これを解決するためにも現在施行中の制裁は正しい方向だと言及した」と書かれている。また「ドイツ側はスポーツ分野以外の南北合意履行がうまくいかない理由について質問した」という内容もある。文政権は２０１８年９月の平壌南北首脳会談以降、北朝鮮に対する制裁緩和を繰り返し主張した。

文大統領は２０１８年１０月、国連安全保障理事会常任理事国のフランスを訪問し、自ら「制裁緩和を通じた非核化促進」を主張した。しかしフランスは制裁維持の立場を守った。フランスだけでなくドイツも事実上同じ立場だったということだ。しかし文政権はそれ以降も制裁関連の立場を変えなかった。


米独「北朝鮮の非核化に疑心」…文政権、この内容を抜いて発表（２）