パレスチナ武装組織ハマスの奇襲攻撃の責任をイスラエルに転嫁した米国ハーバード大学生が批判世論におされて立場を変えている。

１１日（現地時間）、ニューヨーク・ポストは最近「イスラエル政権が今回の暴力事態に全面的な責任がある」という趣旨の声明に署名したハーバード学生会３４団体のうち４団体が支持の立場を撤回したと報じた。

ハーバード大学の西南アジア学生会は声明を通じて「声明に参加した事実に対して公式に謝罪する」とし「テロ組織ハマスの虐殺を強力に非難する」と明らかにした。


また、別の学生会の一部役員はイスラエル非難声明と距離を置くために辞退を発表したという。

このような立場変更はハーバード生が卒業後の就職先として人気のウォールストリートの冷たい雰囲気と関連があるという分析だ。

最近ヘッジファンド界の大物、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのアックマン会長はイスラエル非難声明に署名した学生団体がウォールストリートの「就職ブラックリスト」に入った事実を公開した。

アックマン氏はＸ（旧ツイッター）に「多くの最高経営責任者がイスラエル非難声明に参加したハーバード卒業生を採用することがないようにするために学生会の名簿を求めている」と明らかにした。

一部のハーバード生はイスラエル批判声明を出した学生を公開的に糾弾している。

１０日、ハーバード大学学生会１７団体は５００人余りの教職員と共に共同声明を通じて「イスラエル批判声名は完全な間違い」と指摘した。

一方、ニューヨーク大学でも同じような状況が起きた。

ニューヨーク大学ロースクール学生会長のリナ・ワークマンさんは最近、「イスラエルは膨大な人命損失に全面的に責任がある」と主張して議論になった。

ワークマンさんは内定していたローファームの採用が取り消され、ロースクール学生会もワークマンさんに対する会長職弾劾手続きに入った。