また、中国は西側に対する圧迫次元で半導体製造などに使われるガリウムとゲルマニウムの輸出を８月から統制している。世界のガリウム生産量の９４％、ゲルマニウム生産量の８３％を占めるなど市場支配力が大きいためだ。現時点では制裁への報復手段という象徴性が大きいが、いつでも需給不安を招く危険性がある。

このような危険性は今後繰り返される可能性が大きい。特に電気自動車などに重要なレアアースは中国政府が輸出統制を検討している状況だ。実際に中国で輸出制限を試みる場合、市場価格が急騰する可能性が極めて大きい。すると昨年だけで過去最大となる６億４０００万ドル規模のレアアース永久磁石を輸入した韓国の打撃も避けられない。貿易協会は最近報告書を通じ「対中牽制が強まるほど核心鉱物輸出統制など中国の経済的強圧措置も拡大する可能性がある」と指摘した。

専門家たちはいつでも「第２の尿素水事態」が発生する可能性があると警告する。中国内の半導体投資を制限する米国のＣＨＩＰＳ法のように先端産業をめぐる米中間の綱引きが続くだけにどんな問題が起きるかもわからないためだ。世界的変数に弱い韓国はすでに高金利・ドル高・原油高の「３高」に苦しむ状況で供給網まで揺らげば経済成長反騰を壮語できない。


李議員は「中国に対する核心鉱物依存は尿素水事態、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復で経験したように国の産業全体の脆弱性につながる恐れがある。いつでも第２の尿素水事態が発生する可能性があるだけにリスク緩和と損失分散戦略に向け輸入先多角化を速やかに進めなければならない」と明らかにした。

中国を超え東南アジアや中央アジアなどに供給網を積極的に拡張しなければならないという指摘が出る。実際にこれらの国との鉱物などの貿易規模は次第に大きくなっている。貿易協会によると、ベトナムは韓国の輸入額が６番目に大きい国であり、マレーシアは１０位、インドネシアは１２位と上位圏だ。また、インドネシアはニッケル埋蔵量１位、ウズベキスタンはタングステン埋蔵量７位など潜在力も高い方だ。韓国政府も最近になりモンゴル、ウズベキスタン、インドネシアなどと核心鉱物協力業務協約（ＭＯＵ）や貿易投資促進フレームワーク（ＴＩＰＦ）などを結んで供給網確保に乗り出している。

クァク選任研究委員は「政府はいまより積極的に東南アジア・中央アジアの供給網パートナーシップを増やさなければならない。企業もこれらの国に積極的に飛び込んで協力を導く必要がある」と話した。産業研究院のサ・ゴンモク研究委員は「対中依存度を減らすには米国主導で１４カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）諸国と鉱物供給網協力を育てなければならない。レアアース部門で先を行く日本とも手を組まなければならない」と話した。


韓国、第２の尿素水問題起きるか…核心鉱物１３種、中国への依存高まった（１）