日本がイスラエルを侵攻したハマスを批判する一方、イスラエルの反撃にも懸念を表明して中立を守っている。

イスラエルを支持する米国など西側国とは異なる立場を見せている。

８日、岸田文雄首相はソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にコメントを載せて「罪のない一般市民に多大な被害が出ている」とし「これを強く非難する」としてハマスを批判した。


同時に「ガザ地区においても多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮しており、全ての当事者に最大限の自制を求める」とし、イスラエルのパレスチナ反撃にも懸念を表わした。

米国など主要な西側国はハマスの攻撃を「テロ」と規定してイスラエルとの連帯を強調している立場とは温度差がある。

これに先立ち、７日（現地時間）、米国のバイデン大統領は「あらゆる場所にいるテロリストに対して米国はイスラエル側に立っているということを言いたい」とし「我々は彼ら（ハマス）の肩を持つことは決してない」と宣言した。

岸田首相は７日、ハマスの攻撃直後から速かに立場を明らかにした米国や英国などの首脳よりも一日遅れた８日夕方に見解を明らかにしながら「テロ」のような直接的な表現を避けた。

攻撃主体を巡っても「ハマス等パレスチナ武装勢力」と書きながら他組織の介入に対する可能性も残している

米国・英国・フランス・ドイツ・イタリアなど他の主要７カ国（Ｇ７）首脳が９日に発表したイスラエル支持共同声明にも参加しなかった。

日本経済新聞はこのような日本の中立を中東に対する高い原油輸入の依存度のためだと分析した。

昨年の日本の地域別原油輸入比率は中東が９４％を占めた。

特に石油など一次エネルギー自給率が１００％を越える米国と違い、日本は１３％に過ぎないことから、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など原油輸出国の反応に気を遣わざるを得ない立場だということだ。

サウジアラビアは７日に声明を出してパレスチナを擁護し、アラブ首長国連邦は８日の声明でイスラエルとハマスの両側に自制を要求した。

日本は２０１９年ホルムズ海峡でイランが米国などのタンカーを攻撃して米国が多国籍護衛連合体の構成を提案した時もイランを意識してこれに参加せず、独自に自衛隊艦艇を派遣していた。