尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「半導体超強大国」の考えを明らかにして半導体特化団地を指定したが、来年の政府予算に電気と用水など必須インフラ造成費用はまだ配分されていないことがわかった。韓国政府は「具体的な事業計画が出てくれば（支援を）検討する」という立場だが、主要競争国が破格なインセンティブを提示して競争的に企業を誘致しているだけに「未来の収益源」への支援にスピードを出さなければならないという指摘が出る。

◇来年のインフラ予算、必要額の１．２％にすぎず

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員（韓国の希望）が９日、「国家先端戦略産業特化団地」に指定された７つの自治体を全数調査した結果、特化団地造成に必要な予算は総額１４兆３１６８億ウォン（約１兆５７７１億円）と集計された。このうち京畿道（キョンギド）の必要予算が８兆６１５６億ウォンで最も多かった。京畿道はサムスン電子の半導体生産拠点である平沢（ピョンテク）と２０２６年に半導体クラスター（集積団地）が入る竜仁（ヨンイン）が属する半導体の中心地だ。半導体素材特化団地に選ばれた慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・グミ）の必要予算も３兆３３６０億ウォンだった。


全国７つの自治体は半導体と二次電池、ディスプレー先端産業特化団地造成に向け総額１４兆３１６８億ウォン、来年だけで１兆３１０１億ウォンのインフラ予算が必要だと明らかにした状態だ。主に電力と用水の供給、廃水処理などに投入される。

これに先立ち韓国政府は昨年１２月に全国の自治体を対象に先端産業団地を公募し、今年７月に７カ所を選定している。昨年６月に尹錫悦政権が「半導体超強大国達成戦略」を発表しながら「中央政府は電力・用水などインフラを国費支援し、自治体は許認可を迅速処理する」と明らかにしたのに伴った実質的な措置だ。尹大統領は６月の非常経済民生会議でも「半導体競争は産業戦争で国家総力戦。企業と投資、有能な人材がすべて集まるよう政府が制度設計をしっかりやり、インフラをしっかり作らなければならない」と強調している。

だが政府が先月提示した先端産業世界的クラスター育成案計画によると、来年に先端産業団地７カ所に国費で支援されるインフラ予算は浦項（ポハン）の二次電池特化団地に１５４億ウォンの１カ所だけだ。半導体特化団地である竜仁、平沢、亀尾を含む残り６カ所には来年だけでなく２０２８年までインフラ予算が全く配分されなかった。自治体の立場で見れば最も基本的なインフラ予算が来年基準では必要額の１．２％、２０２４～２０２８年基準では０．１％しか策定されていない格好だ。


尹大統領は「総力戦」叫ぶが…半導体団地インフラ予算「０ウォン」（２）