マレーシア人のＡさんは最近韓国観光を計画していたが急に目的地を日本に変更した。家族５人のうち１人が韓国電子旅行許可（Ｋ－ＥＴＡ）の承認を受けることができなかったからだ。結局、家族全体がノービザ入国を許可している日本に目的地を変更しなければならなくなった。

９日、関連業界によると、Ｋ－ＥＴＡがこのように東南アジア出身観光客の韓国旅行を躊躇（ちゅうちょ）させる障害物として働いているという声が大きくなっている。外国人観光客誘致と不法滞在対応のために２０２１年９月に導入されたが相対的に厳しい審査と行政手続きのせいで不満が募っているという指摘だ。

◇「タイ・マレーシアは『無→有ビザ国』になったも同じ」


韓国旅行業界関係者はこれに対して「東南アジア現地でＫ－ＥＴＡを『第２のビザ』と認識していて訪韓心理自体がかなり萎縮している」とし「韓国に対する関心は高まっているが、Ｋ－ＥＴＡ発行が不確かなため現地旅行会社では別の国の商品を勧める場合が多い」と伝えた。

関連業界によると、Ｋ－ＥＴＡは特に不法在留問題とも重なり合うため東南アジア出身旅行客に事実上厳しく適用されることが多いという。Ｋ－ＥＴＡ申請後に入国不可判定を受けた場合も理由を説明しないだけでなく、３回拒否されると別のビザの申請が必要だ。東アジアで電子旅行許可制度を施行しているのは韓国が唯一だ。業界関係者は「韓国とノービザ協定を結んでいるタイ・マレーシアはＫ－ＥＴＡ導入後、事実上、無ビザ国から有ビザ国になったようなもの」と話した。

◇訪韓旅行客の上位１０カ国のうち５カ国が東南アジア

反面、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）をたどりながら韓国旅行産業における東南アジア観光客の比率は継続して増加している。２０１９年全体外国人観光客のうち１１％だった東南アジア旅行客比率は昨年２６％に増加した。フィリピン・ベトナム・タイ・シンガポール・インドネシアはそれぞれ４～８位を記録した。

韓国政府が「訪韓観光客３０００万人」を目標に掲げていることから東南アジアは重要な「お客さま」でもある。韓国観光公社が昨年２４カ国対象とした潜在訪韓旅行客を調査した結果、最も高い潜在訪韓指数を記録した国はタイ（６３．５）、ベトナム（６６．２）、インドネシア（６１．２）、フィリピン（６４．６）の順だった。

だがＫ－ＥＴＡは依然として彼らに対して「壁」だ。法務部は今年３月から来年まで一時的に日本・米国など２２カ国の旅行客に対してＫ－ＥＴＡを免除したが東南アジアの国々は対象から除外された。

これに伴い、法務部は制度改善に出た状態だ。７月から電子旅行許可の有効期間を２→３年に拡大して、青少年（１７歳以下）と高齢者（６５歳以上）は適用対象から除外した。また、韓国語・英語だけだった言語支援サービスを日本語・タイ語・中国語など６言語に拡大した。法務部側は当時「今後もＫ－ＥＴＡ制度を改善して外国人の入国便宜の増進および安全な国境管理に寄与する計画」と明らかにした。だが、東南アジア旅行客の立場ではまだ「体感しにくい」という反応が出ている。

◇慢性的な人種差別問題も議論に

Ｋ－ＥＴＡに加えて東南アジア旅行客に対する見えない人種差別も解決しなければならない宿題だ。昨年末、韓国観光公社が海外旅行客のソーシャルメディア（ＳＮＳ）を分析した結果、訪韓タイ旅行客のうち韓国旅行に対する否定的言及の比率は４２．７％であることが分かった。反面、同じ調査で日本に対する否定的言及は２８．２％にとどまった。マレーシア観光客の場合、韓国に対する不正言及（３８．８％）は日本の３倍（１１．９％）以上に達した。

何よりも人種差別によって旅行中に不快感を吐露する人々が多かった。ここ数年間、毎年１回以上韓国を訪問したというタイ人観光客の一人は「入国審査で不快なことを経験した後は韓国のことが嫌いになった」とし「韓国人は無礼だ。外国人は韓国を訪問して金を使う人」と皮肉った。

移民政策が専門の全州（チョンジュ）大学のチョン・デソン教授は「Ｋ－ＥＴＡは観光客の拡大はもちろん、不法在留者の抑制という２つの目的を達成しなければならないことから無条件に緩和というのは難しい」としつつも「それにもかかわらず、訪韓寄与度が高い東南アジアなど潜在顧客に対してはビザ政策緩和などに関連した『用心深いが、粘り強い』努力が続かなければならない」と話した。