日本は観光産業でも韓国と直接競争国だ。だが、最近政策も観光客誘致実績も交錯している。

９日、韓国文化観光政策研究院によると、今年１－３月期の訪韓外国人のうち３１．４％が韓国の代わりに訪問を考慮した国として日本を挙げた。続いてタイ（１６．５％）、シンガポール（１５．９％）、台湾（１２．９％）となった。

日本は２０１２年当時、安倍晋三首相執権直後から未来産業として観光産業にドライブをかけてきた。高齢化や人口消滅などの問題を解決する代案として観光産業を育ててきた。特に東南アジア国家に対する戦略的なビザ政策を推進すると同時に入国障壁を大幅に低くした。


効果はすぐに現れた。今年に入って１～５月の外来観光客数は日本が８６４万人に達する。韓国（３４７万人）の２．５倍に達する。だが、２０１２年当時韓国の外来観光客は１１１４万人で日本（８３６万人）よりも約２７８万人多かった。韓日間の観光客数が逆転したのは２０１５年からだ。２０１５年から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック以前まで年平均１２．７％の外国人観光客増加傾向を記録していた。

日本はここで一歩先に進んだ。日本政府は今年５月、外国人観光（インバウンド）活性化のためのアクションプランを確定して観光客数を増やす量的成長の代わりに、観光収入を増やす質的成長に切り替えると発表した。２０３０年まで外国人観光客６０００万人を誘致して、インバウンド総旅行消費額基準では２０２５年まで５兆円達成を目標にした。

観光産業の質的成長を示す観光収入の側面では日本と韓国は比較さえ難しい。韓国観光公社などによると、観光収入が最高点を記録した２０１９年韓国の観光収入は約２１５億ドルで日本（４６１億ドル）の半分にも達していない。

また、日本は２０１５年から観光収支黒字の記録をキープしている。反面、韓国の観光収支は万年赤字のままだ。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で観光産業が占める比重は３％前後で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最下位水準を免れなくなっている。参考に、世界平均は１０．４％（２０１９年基準）となっている。