６日、韓国銀行が発表した報告書「輸出入ルートを通じた海外気候変動物理的リスクの国内波及影響」によると、海外気候変動によって韓国産業輸出額は２１００年までに６．２～１２．７％減少する可能性がある。気候変化への対応を何もしないまま２１００年まで地球平均温度が３度以上上昇すると仮定した「ＮＧＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｇｒｅｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｙｓｔｅｍ、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）」のシナリオに沿った結果だ。


ＮＧＦＳはこのシナリオにより地球温度が上昇すれば労働生産性が減少するなど経済活動にも悪影響を及ぼして２１００年前に世界国内総生産（ＧＤＰ）が３．８～８．９％減少するものとみている。韓銀はこのように交易相手国の所得、すなわちＧＤＰが低下して需要が減少することで韓国輸出企業が受ける打撃を計算した。内需よりも輸出比率が高い自動車、石油産業の場合「海外所得弾力性」が高くて交易相手国の所得に敏感に反応するためだ。自動車・トレーラ製造業の場合、交易相手国の所得が１％減れば輸出が４．４３％減少することが明らかになっており、石油精製品製造業輸出は４．５３％現象することが明らかになった。全産業平均（１．３４％）と比べると輸出減少幅が非常に大きく現れていることが分かる。