地方のある公企業で３３年間勤務して定年引退した６０代Ａさんは休む暇もなく新しい仕事を探している。月２００万ウォン（約２２万円）に至らない老齢年金だけで夫婦の生計を立てていくのは容易ではないと考えたからだ。だが、３０年以上の経歴でも受け入れてくれるところがなく、もっと範囲を広げて探すべきか悩んでいる。

韓国では定年年齢に到達して退職しても引き続き働きたくことを望んでいる高齢層の比率が７９％に達することが明らかになった。１０人中８人は事実上引退を拒否しているといえる。このため雇用延長方案に対する積極的な議論が必要だという指摘が出ている。

２９日、韓国統計庁「高齢層付加調査」マイクロデータを分析した結果、定年退職で最も長く勤務した雇用先を辞めた高齢層４４万３０００人のうち７９．０％である３５万人が「継続して働くことを希望する」と答えた。全体高齢層の継続勤労希望比率（６８．５％）よりも１０．５％ポイント高い。「定年の壁」によりやむを得ず労働市場に離脱した高齢層であるほど継続勤務への渇望が大きい。


定年退職人口は高齢化によって２０２１年３９万４０００人から昨年４１万７０００人、今年４４万３０００人と毎年増える傾向にある。時間が流れるほど、定年を迎えて引退しても労働市場に残りたいと思っている高齢層も増えるよりほかない。

彼らが定年退職をしても継続して働きたい理由は「健康が許諾する限り働きたい／働く楽しみのため」が５２．３％で最も多かった。６０代に達しても自分自身はまだ「仕事を辞めるべき年齢」と考えていないと解釈することができる。

続けて「生活費の足しにしたい／お金が必要」と答えた比率は３５．０％であることが分かった。定年を迎えて引退した理由にも依然と生計問題が障害物になる高齢層が相当数存在するという意味だ。これ以外の理由としては「家にいると退屈する／時間を過ごすため」（５．６％）、「社会がまだ私の能力（技術）を必要としているため」（５．０％）、「健康を維持するため」（２．１％）などがあった。

特に最近国民年金受給年齢を段階的に６５歳から６８歳に引き上げていこうという年金改革方案が提示されて継続勤労に対する必要性はさらに高まっている。それでなくても定年退職以降に年金の受給を受けるまでに所得がない「所得クレバス（隙間）」が現在５年にもなるが、定年延長議論を急がないとこの期間が８年になるためだ。

これに対して労働界は法定定年を現行の満６０歳から６５歳以上に引き上げるべきだと主張している。これに関連し、韓国労働組合総連盟（韓国労総）が提案した国民同意請願は５万人の同意を得て現在国会環境労働委員会に回付された状況だ。韓国労総側は「定年延長は国民年金法にともなう老齢年金需給開始年齢と一致させて段階的に伸ばして所得空白問題を解決することによって、高齢者の雇用安定と適正賃金を保障し、これを通じて老後の貧困予防と高齢者の生活の質を改善しなければならない」と主張した。

だが、政府は法定定年を延長するよりも「継続雇用」で雇用を延長するほうに重点を置いている。法的に定年を延長すれば、青年就職に障壁として働く恐れがあるという理由からだ。代わりに職務・成果中心の賃金体系改編と連係して再雇用・定年延長などに対する社会的議論を進める方針だ。現在、大統領直属の社会的対話機構である経済社会労働委員会（経社労委）で「超高齢社会継続雇用研究会」をスタートさせて議論を続けている。

日本の場合、「高齢者雇用確保措置」を通じて勤労者が７０歳に到達するまでに▽定年の延長▽定年の廃止▽再雇用－－のうちから一つを適用するように義務化している。これを通じて事実上法定定年の延長を高める効果を誘導している。企業の立場でも相対的に費用負担を減らして熟練した労働者を引き続き雇用することができるという長所がある。

経社労委のキム・ドクホ常任委員は「日本では８１．２％の企業が定年延長ではない退職後再雇用制度を活用している」とし「単純に法で定年を延長すれば就職を望む青年にとって大きな障壁と絶望になる場合がある。雇用延長のための活発な議論が必要だ」と明らかにした。