韓国国防科学研究所が主管して開発中の次世代上陸突撃装甲車（ＫＡＡＶ－２）が一昨日、慶尚北道浦項（ポハン）沖で試験運行中に浸水し、２人が死亡した。上陸突撃装甲車は有事の際、海兵隊員を乗せて海上に移動した後、陸地に上陸する水陸両用だ。フランスのノルマンディ上陸作戦と仁川（インチョン）上陸作戦が戦況を逆転させたように、上陸戦は現代戦の重要な戦場となる。作戦遂行のための必須装備であり、陸地ではもちろん水上でも自由に機動すべき装甲車が水中に沈んだのだ。

この日の事故は軍当局がハンファエアロスペースに依頼して製作した試作品を海で試験する探索開発過程で発生した。新しい武器を開発する際には予期せぬ事故や問題が発生したりする。開発の過程で問題点を発見できるのはよいことだ。

しかしあきれるような死亡事故が発生することがあってはならない。試作品は常に問題が生じることを前提にして徹底的に準備する必要がある。一昨日の事故の場合、装甲車が沈没してから２時間後に犠牲者が見つかった。水深１０メートルの海上に装甲車を送りながら救助装備をまともに準備していたか疑問だ。特に事故を起こした企業は２０１０年に陸軍のＫ２１装甲車沈没事故を起こした会社を買収してＫＡＡＶ開発に入った。系列会社では２０１８年５月の爆発事故で５人が死亡し、２０１９年２月には３人が死亡する人命事故を起こした。誰よりも事故への対応を徹底しておくべき当事者だった。当局は事故の原因はもちろん、当日の試験に無理がなかったか、予防対策はあったのかなど、徹底的に調査する必要がある。


ウクライナ戦争をきっかけに韓国の武器が好評を受け、Ｋ防衛産業が韓国の輸出に寄与しているという報道が続いている。今回事故を起こした装甲車製造企業も最近、数兆ウォン台のオーストラリア次世代装甲車事業を受注した。軍は２６日の国軍の日行事で韓国型ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の長距離迎撃ミサイル（Ｌ－ＳＡＭ）と、「怪物」と呼ばれる国産玄武（ヒョンム）ミサイルを公開した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は現場で「北が核を使用する場合、韓米同盟の圧倒的な対応を通じて北の政権を終わらせる」と警告した。

しかしこうした「事故」が続けば尹大統領の演説は力を失う。軍は昨年、北朝鮮がミサイルを発射すると、国産ミサイルを発射して対応したが、発射台の後ろ側に飛んでゴルフ場に落ちるという事故を起こした。別の種類のミサイルはどこに飛んだのか把握することもできなかった。戦闘機から撃ったミサイルは発射もしていなかった。このようなことが有事の際に発生すればどうなるのか。Ｋ防衛産業が照明を受けるほど謙虚に精進しなければいけない。自慢は禁物だ。