経済の不確実性が大きくなった中国で中産層が海外旅行を先送りしているという調査結果が出た。コンサルティング企業オリバー・ワイマンが今月コロナ禍前の海外旅行経験がある中産層を対象に実施した調査によると、回答者の５４％が今年海外旅行をする計画があると答えた。これは６月の同じ調査の６２％より減少した数値で、中国人観光客の依存度が高い国には不利なニュースだとブルームバーグが２６日に報道した。

中国で月所得３万元（約６１万円）以上の中産層を対象にした今回の調査で今後３年間海外旅行計画がないという回答者は６月の６％から２２％に増えた。調査の結果、回答者の３２％は最近の景気低迷と政治状況などの影響で海外旅行に行く意向が減ったと答えたが、海外旅行を望むと答えた割合は１９％にすぎなかった。

今回の調査を主導したオリバー・ワイマンのパートナー、イムケ・ウーターズ氏は「中国人旅行客が世界の主要旅行地に戻ってきているが、国境が再び開かれた時に期待したよりは遅れている」と明らかにした。


これに対し中国国内旅行熱気は相変わらずであることがわかった。回答者の３５％が中国国内旅行に関心があると答え、関心が減ったという回答は１４％にとどまった。

中国当局は２９日から来月６日まで続く８日間の大型連休を活用して内需回復の火種を生かすため国営メディアを動員して広報している。鉄道部署は２２日の１日だけで列車の切符２６９５万２０００枚が売れ過去最高を記録するなど連休期間に１億１０００万枚が売れたと発表した。中国民航局は連休期間に航空券が２１００万枚売れ、１日の国内線利用者数は１９６万人でコロナ禍前の２０１９年より１７％増えたと公開した。

アリババ系列のオンライン旅行会社フリギーは今年の大型連休期間の海外旅行商品販売が前年比２０倍に増えたと発表した。ただ昨年１０月の国慶節連休当時は海外からの入国者を２週間義務隔離するなど厳格なゼロコロナ政策で海外旅行者の数字は不完全だった。

当局の発表と一般中国国民の体感景気は違うという報道も出てきた。米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は広州の中学校教師の月給が４０％ほど削減されるなど景気不況で節約できるだけ節約する状況で旅行はぜいたくになったという雰囲気を伝えた。苦労して予約した切符で実際に列車に乗ったら乗客は何人もいない場合も少なくないとし、東北地域と揚子江南部の民宿経営者ら旅行業従事者の不満が高い状態だと報道した。