韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が拘束されるかどうかが決まる２６日の令状実質審査で「（京畿）道知事の訪朝は南北首脳会談でもないのに、その成果がどういうもので（サンバンウルのキム・ソンテ会長に）１００億ウォン（約１１億円）を代納させるのか」と話したことが把握された。弁護士出身の李代表は核心争点に対するの立場を弁護人を通さず自ら明らかにしたという。

中央日報の取材を総合すると、李代表は令状審査の最後の陳述で「任昌烈（イム・チャンヨル）、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）、金文洙（キム・ムンス）、南景弼（ナム・ギョンピル）など過去の京畿道（キョンギド）知事がみんな行くなど、訪朝は大きな業績ではない」とし「訪朝するために前科があり社会履歴が良くない人に費用を代納させるだろうか。そのような人に関与すれば今後、自分の人生がどうなるかも分からないのに（代納の容疑は）常識的でない」と話した。

対北送金代納容疑を争う時も李代表は「実際に（訪朝および北朝鮮スマートファーム事業が）実現すれば意味のある報告なので思い出すはずだが、成果がなかったためか思い出せない」と語った。李代表は「北側と包括的な協議は当時ＳＮＳに載せたので思い出すが、（実務陣が）『訪朝を進める』と言った後、何も進行しなかった」と主張した。ソウル中央地裁のユ・チャンフン令状担当部長判事が「対北事業は非常に重要な事案であり、報告を受けたと見るのが常識的ではないのか」と尋ねたことへの返答だった。


◆令状判事「市長が公社背任容疑で起訴された事例があったか」

検察と李代表弁護団はペクヒョン洞事件に関連し「自治体トップの市長が（傘下機関の）公社に対して背任容疑が成立するのか」をめぐり法理争いが激しかったという。ユ部長判事は検察側に「市長が（傘下機関）公社の問題に関連して背任で起訴された事例があったか」と尋ね、「一度探してみて、あれば提出してほしい」と要求した。

これに対し李代表側は午後９時４０分ごろ「市長は公社の財産・事務処理者になれない」という要旨の追加意見書を出したことが把握された。李代表は法理的に背任罪の主体である城南（ソンナム）都市開発公社の事務処理者になれないという主張だ。現行法上背任罪が成立するには当事者が他人の事務を処理できる資格および地位がなければならない。

２７日午前２時２３分、ユ部長判事は令状を棄却し、８９２字の異例に長い理由を明らかにした。李代表は拘置所の前に出てきた直後、弁護団に一人ずつ「本当にありがとう。苦労が多かった」と感謝の意を伝えたという。

韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官はこの日午前、出勤する際、「李代表に対する（拘束棄却）決定は罪がないということではない」とし「拘束令状の決定は犯罪捜査のための中間過程にすぎない。その間、公正に捜査してきたし、今後もそうする」と述べた。イ・ウォンソク検察総長も「犯罪立証については裁判所も認めたが、政党代表という地位で防御権を認めたのではないか」と話した。