韓国の７月出生数が初めて２万人以下に落ちた。下半期の出生率にも赤信号が灯った。

韓国統計庁が２７日に発表した「７月人口動向」によると、７月の出生数は１万９１０２人だ。１年前に比べて１３７３人（６．７％）減った。７月を基準として２万人を下回ったのは月間統計作成を始めた１９８１年以来、初めてだ。前年同月比出生数は２０１５年１２月から昨年９月の一度を除いて継続して減少傾向だ。

下半期に入ると同時に出生数が急減し、７－１２月期の展望も明るくない。合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むと期待する出生数）は１－３月期０．８１人から４－６月期０．７人に落ちた。４－６月期が歴代最低だ。通常、年末より年初に子どもを産むことを好む傾向があることから、１０－１２月期の出生率が年間で最低の場合が多い。今年末には出生率が０．６人台まで落ちる可能性があるとの懸念もある。


高齢化傾向により死亡者は増える傾向だ。７月の死亡者は２万８２３９人だった。１年前に比べて２１６６人（８．３％）増えた。死亡者数が出生数を上回り、７月全体の人口は９１３７人自然減少した。人口は２０１９年１１月から４５カ月連続で自然減少している。

何より婚姻が減少傾向で固まった点が目立った。７月の婚姻件数は１万４１５５件だ。前年比５．３％減となる。５月から３カ月連続減少傾向だ。今年に入って最も少ない。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が落ち着いてしばらく反騰していた婚姻件数が再び減った。

韓国社会で結婚は出産につながる入口だ。出生児のうち結婚を通した比率が９７．５％（２０２０年基準）だからだ。入口が狭くなったことから、世界最低水準の出生率も当面は引き上げるのが難しい展望だ。韓国青少年政策研究院が満１８～３４歳の青年２０４１人を質問した結果、「結婚しなければならない」と答えた比率は２０１６年５６％から２０２１年３９．１％に減少した。統計庁人口動向課のイム・ヨンイル課長は「結婚件数が最も多い年齢層である３０代の人口が減り、未婚青年の結婚に対する価値観が変わった」と説明した。