米フォードが中国の電気自動車バッテリーメーカーのＣＡＴＬと組んでミシガン州に建てることにしていたバッテリー工場の建設事業を中断すると明らかにした。現在米国で全米自動車労働組合（ＵＡＷ）がストを行っている中で、今回の事業中断はストよりも中国企業の上陸に対する批判的気流に大きな影響を受けたという分析が出ている。

ＡＰ通信などが２５日に伝えたところによると、フォードはミシガン州マーシャルに作っている３５億ドル規模の車載バッテリー生産施設の建設を「工場が競争力を持って運営できると確信する時まで」中断すると発表した。マーシャルは米国の自動車産業の中心地だったデトロイトから西に約１６０キロメートルと比較的近いところにある都市だ。

これに先立ちフォードは２月にマーシャルで２５００人を雇用する規模の工場をＣＡＴＬとともに作ると明らかにした。世界の車載バッテリー市場でトップのＣＡＴＬは世界で１３の工場を運営しているが、米国に工場を設けるのは今回が初めてだった。フォードは子会社を通じて工場を経営して労働者を雇用するが、ＣＡＴＬも技術と装備、労働力を供給する予定だった。


技術市場調査会社ガイドハウスインサイトのサム・アブエルサミド研究員はフォードの今回の決定がスト状況とともに地域の反対世論の影響を受けたものと分析した。ＡＰ通信によると、アブエルサミド研究員は「中国企業と関連したいかなるものも望まないということ。建設地としてデトロイトを選択したとすれば中国企業の知的資産を活用する工場を作ることへの反感が相対的に少なかっただろう」と話した。

これまで米国政界でも中国の技術と資本を投じて自国内に合弁工場を作ることに対する議論があった。これに先立ち米国は電気自動車最終組み立てを北米で行い、バッテリー資材は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国から供給されれば補助金を支給するというインフレ抑制法を発効している。今年からは全部品価値の５０％以上を北米で製造しなければならない。

これに伴い、一部中国のバッテリーメーカーは米国の自動車メーカーと合弁で米国にバッテリー工場を作ると発表した。しかし米国内では中国企業も補助金の恩恵を得られるようになると「中国に依存しないバッテリー供給網を構築する」というインフレ抑制法の当初の趣旨に外れるという批判が提起されたりもした。

全米自動車労組は現在フォードを含む自動車メーカー３社の工場で同時ストを行っている。最近ではゼネラルモーターズとステランティスの３８カ所の部品供給センターにストが拡大したが、フォードとは交渉で進展があるとしスト拡大対象から除外した。