崖っぷちに追い込まれた野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が起死回生した。ソウル中央地裁の劉昌勲（ユ・チャンフン）令状専従部長判事は２７日、李代表に対する検察の拘束令状請求を棄却した。「被疑者の防衛権保障の必要性程度と証拠隠滅の懸念の程度などを総合すると、被疑者に対し不拘束捜査の原則を排除するほど拘束の理由と必要性があるとみるのは難しい」という理由からだ。

劉部長判事はこの日午前２時２３分、広報官を通じて７９３字に達する長文の棄却理由を入れたメッセージを記者団に伝えた。劉部長判事は検察が令状実質審査で拘束の必要性として強調した偽証教唆容疑と証拠隠滅の懸念に対する判断をひとつひとつ提示した。彼は「（検事詐称関連公職選挙法違反裁判の）偽証教唆容疑は疎明されるとみられる」としながらも、「柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業の場合、公社の事業参加排除の部分は被疑者の地位、関連決裁文書、関連者の陳述などを総合すると被疑者の関与があったとみられるほどの相当な疑いがあるが、一方でこれに関する直接証拠そのものは不足した現時点で事実関係ないし法理的側面で反論している被疑者の防衛権が排斥されるほどに至ると断定するのは難しい」と明らかにした。続けて「北朝鮮への送金の場合、核心関連者である李華永（イ・ファヨン）元京畿道（キョンギド）副知事の陳述をはじめとする現在までの関連資料によると被疑者の認識や共謀の有無、関与のレベルなどに関して争いの余地があるとみられる」と付け加えた。

劉部長判事はまた「偽証教唆と柏峴洞開発事業の場合、現在まで確保された人的、物的資料に照らして証拠隠滅の懸念があるとみるのは難しい」とした。また「北朝鮮への送金の場合、李華永の陳述と関連して被疑者の周辺人物による不適切な介入を疑うほどの状況があるが、被疑者が直接的に介入したと断定するほどの資料は不足する点、李華永のこれまでの捜査機関への陳述に任意性がないとみるには難しく、陳述の変化は結局陳述の信憑性の有無の判断領域である点、別件裁判に出席している被疑者の状況と被疑者が政党の現職代表として公的監視と批判の対象である点などを考慮すると、証拠隠滅の懸念があると断定するのは難しい」と説明した。


検察も異例の長文の立場を出し遺憾を表明した。令状棄却から１時間ほど過ぎた３時５７分、ソウル中央地検名義のメッセージを通じ「偽証教唆容疑が疎明されたと認め、柏峴洞開発不正に被疑者の関与があったとみるほどの相当な疑いがあるとしながらも、北朝鮮への送金と関連し被疑者の介入を認めた李華永の陳述を根拠に争いの余地があるといった判断に対しては納得しがたく非常に残念」と明らかにした．続けて「偽証教唆容疑が疎明されたというのは証拠隠滅を現実的にしたということなのに証拠隠滅の懸念はないと判断し、周辺人物による不適切な介入を疑うほどの状況を認めながらも証拠隠滅の懸念はないというのは矛盾」と指摘した。

◇不拘束起訴手順…裁判攻防激しくなる見通し

この日の令状棄却で昨年１０月の金湧（キム・ヨン）前民主研究院副院長に対する家宅捜索をはじめ１年近く続いた李代表に対する捜査は終盤に強い乱気流を迎えることになった。


韓国野党代表の拘束令状棄却…裁判所「証拠隠滅断定できない」（２）