「朝鮮戦争（韓国戦争）のすべての交戦当事国は戦争から重要な教訓を得た。この時期の米国の政治家は、わずか数カ月前まで米国の安全保障と関係がないと宣言していた遠い国に軍を派兵することで見せたビジョンで記憶される資格がある」。
最近韓国語で出版された著書『外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）』で米国現実主義の外交の巨匠ヘンリー・キッシンジャー氏は「韓国は米国の防御ラインの外にある」という米国の従来の立場を覆したハリー・Ｓ・トルーマン前米大統領の参戦決定を「韓国の問題に強く対応することにした勇気」と評価した。
こうした「ビジョン」と「勇気」を土台に共に血を流した韓米同盟が今年で７０年を迎えた。戦争の灰からすべての国民の汗で再起した現在の大韓民国は、侵略された被害国でなく、責任ある平和守護国として国際舞台に立ち、急変する国際情勢の中で生物体のような同盟は７０年前には想像もできなかった方向に進化した。
今年で創刊５８周年を迎えた中央日報は同盟の基盤となる韓米相互防衛条約締結日（１９５３年１０月１日）を控え、国民と共に過去７０年を振り返りながら未来の７０年を眺めるために東アジア研究院（ＥＡＩ）と世論調査を実施した。８月２５日－９月１３日に全国の１８歳以上の成人男女１００８人を対象に実施した面接調査を通じて韓米同盟の過去と現在を評価し、未来に進む方向を提示する。
中央日報創刊５８周年と韓米同盟７０周年を迎え、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ）が共同企画した深層対面面接調査の結果、韓米両国の北朝鮮拡大抑止強化案を盛り込んだ「ワシントン宣言」について国民は概して支持していることが分かった。
回答者の５７．６％は「ワシントン宣言は北朝鮮の脅威への適切な対応であり、韓国の安保懸念を解消するのに十分だと評価できる」と答えた。一方、「同意しない」は２６．２％で、「安保懸念を解消するのに十分」という回答の半分にもならなかった。「全く同意しない」は３．４％にすぎず、「分からない」は１６．２％だった。
ここには韓国を直接狙う北朝鮮の核の脅威が強まったことが影響を及ぼしたとみられる。北朝鮮は戦術核弾頭の搭載が可能と主張する各種新型弾道ミサイルを頻繁に試験発射し、対南脅威を強めている。
これに対応して韓米は４月の首脳会談で合意した「ワシントン宣言」に基づき「核協議グループ（ＮＣＧ）」を新設し、７月にはＮＣＧ初会合に合わせて米海軍の戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）「ケンタッキー」を釜山（プサン）港に寄港させるなど可視的な北朝鮮抑止措置を取ったことに世論も呼応したと解釈される。
政治性向によって回答比率に差はあったが、進歩層でも「懸念が解消された」（４６．７％）が「そうでない」（３９．２％）を上回った。韓米が拡大抑止を強化することが北核脅威の対応にプラスに作用しているという評価が多いということだ。ワシントン宣言に否定的な意見を明らかにした回答者のうち１５．９％だけが「韓国は独自の核武装をすべき」と回答した点もこうした雰囲気を後押ししている。
ここには韓米が「北朝鮮のいかなる核攻撃も北朝鮮政権の終末に帰結するはずで、韓国に対するいかなる核攻撃も即刻（ｓｗｉｆｔ）、圧倒的（ｏｖｅｒｗｈｅｌｍｉｎｇ）、決定的（ｄｅｃｉｓｉｖｅ）対応に直面することになる」という警告に加え、金正恩（キム・ジョンウン）政権が恐れる米国の最新鋭戦略資産を韓半島（朝鮮半島）に随時展開しながら連合作戦遂行能力を誇示している点も作用したという分析が出ている。
孫洌（ソン・ヨル）ＥＡＩ院長（延世大教授）は「北が核を最大限に高度化する状況で抑止力を先に強化する措置は必須不可欠な状況」とし「ワシントン宣言を通じて韓米両国は北の核兵器使用が北の政権の終末につながるというメッセージを明確にし、相当な抑止効果を発揮したという点が、北の反応からも表れた」と述べた。
実際、北朝鮮は４月の韓米首脳会談直後、対南・対米問題を総括する金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長名義の立場表明で「ワシントン宣言は最も敵対的で侵略的な行動意志が反映された極悪な対朝鮮敵対視政策の集約化された産物」と反発した。
続いてＮＣＧ初会合の前日の７月１７日にも金与正名義の談話で韓米の拡大抑止強化に反発し、今後、制裁緩和や米戦略資産展開中断、在韓米軍撤収をしても非核化はしないと主張した。韓米の拡大抑止強化が自分たちに及ぼす影響を懸念して激しい反応を見せたと解釈される。
世論調査の期間（８月２５日－９月１３日）、北朝鮮は各種挑発を敢行し、韓米に対する脅威を高めた。調査前日の８月２４日の軍事偵察衛星打ち上げをはじめ、２９日には金正恩国務委員長が北朝鮮軍総参謀部で全軍指揮訓練を点検し、露骨に南侵を示唆する発言をした。
続いて９月２日に巡航ミサイル２発を発射しながら「戦術核攻撃仮想発射訓練」と明らかにする一方、８日には核攻撃が可能と主張する「戦術核攻撃潜水艦」を公開した。１３日には金正恩がプーチン露大統領との首脳会談を通じて露朝間の全方向での軍事協力を予告した。
こうした状況は調査の結果にも投影されたとみられる。韓国が直面している最大の脅威要因を尋ねる質問（１・２順位複数回答）では、全体の５６．３％が「北朝鮮の核・ミサイル脅威」と回答した。これは昨年の４４．４％と比較して１１．９％ポイントも高い数値だ。また昨年は「主要国間の貿易・先端技術対立」を最も大きな脅威に選ぶ回答者が最も多かったが（６０．８％）、今回は脅威の認識の順位が変わった。
ただ、北朝鮮の核・ミサイル脅威を懸念しながらも年齢帯別に認識の差はあった。「３０代」（５２．０％）と「４０代」（５３．０％）は「北朝鮮」を最大の脅威という意見が相対的に低かったが、「２０代」は５５．３％と、「６０代」（５９．２％）、「５０代」（５７．７％）に続いて３番目に高かった。これは「正義」と「公正」に敏感な２０代の保守化された性向と共に、情緒的に敏感な青少年期に北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発などを目撃した影響とも考えられる。
また、政治性向を基準にすると、「進歩層」は「北朝鮮の核・ミサイル」（４９．８％）よりも「主要国間の貿易・先端技術対立」（５６．８％）をさらに大きな脅威と見なした。「中道」の場合も差はわずかだが「主要国間の貿易・先端技術対立」をより大きな脅威と認識している（５６．８％＞５２．５％）ことが分かった。
最近韓国語で出版された著書『外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）』で米国現実主義の外交の巨匠ヘンリー・キッシンジャー氏は「韓国は米国の防御ラインの外にある」という米国の従来の立場を覆したハリー・Ｓ・トルーマン前米大統領の参戦決定を「韓国の問題に強く対応することにした勇気」と評価した。
こうした「ビジョン」と「勇気」を土台に共に血を流した韓米同盟が今年で７０年を迎えた。戦争の灰からすべての国民の汗で再起した現在の大韓民国は、侵略された被害国でなく、責任ある平和守護国として国際舞台に立ち、急変する国際情勢の中で生物体のような同盟は７０年前には想像もできなかった方向に進化した。
今年で創刊５８周年を迎えた中央日報は同盟の基盤となる韓米相互防衛条約締結日（１９５３年１０月１日）を控え、国民と共に過去７０年を振り返りながら未来の７０年を眺めるために東アジア研究院（ＥＡＩ）と世論調査を実施した。８月２５日－９月１３日に全国の１８歳以上の成人男女１００８人を対象に実施した面接調査を通じて韓米同盟の過去と現在を評価し、未来に進む方向を提示する。
中央日報創刊５８周年と韓米同盟７０周年を迎え、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ）が共同企画した深層対面面接調査の結果、韓米両国の北朝鮮拡大抑止強化案を盛り込んだ「ワシントン宣言」について国民は概して支持していることが分かった。
回答者の５７．６％は「ワシントン宣言は北朝鮮の脅威への適切な対応であり、韓国の安保懸念を解消するのに十分だと評価できる」と答えた。一方、「同意しない」は２６．２％で、「安保懸念を解消するのに十分」という回答の半分にもならなかった。「全く同意しない」は３．４％にすぎず、「分からない」は１６．２％だった。
ここには韓国を直接狙う北朝鮮の核の脅威が強まったことが影響を及ぼしたとみられる。北朝鮮は戦術核弾頭の搭載が可能と主張する各種新型弾道ミサイルを頻繁に試験発射し、対南脅威を強めている。
これに対応して韓米は４月の首脳会談で合意した「ワシントン宣言」に基づき「核協議グループ（ＮＣＧ）」を新設し、７月にはＮＣＧ初会合に合わせて米海軍の戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）「ケンタッキー」を釜山（プサン）港に寄港させるなど可視的な北朝鮮抑止措置を取ったことに世論も呼応したと解釈される。
政治性向によって回答比率に差はあったが、進歩層でも「懸念が解消された」（４６．７％）が「そうでない」（３９．２％）を上回った。韓米が拡大抑止を強化することが北核脅威の対応にプラスに作用しているという評価が多いということだ。ワシントン宣言に否定的な意見を明らかにした回答者のうち１５．９％だけが「韓国は独自の核武装をすべき」と回答した点もこうした雰囲気を後押ししている。
ここには韓米が「北朝鮮のいかなる核攻撃も北朝鮮政権の終末に帰結するはずで、韓国に対するいかなる核攻撃も即刻（ｓｗｉｆｔ）、圧倒的（ｏｖｅｒｗｈｅｌｍｉｎｇ）、決定的（ｄｅｃｉｓｉｖｅ）対応に直面することになる」という警告に加え、金正恩（キム・ジョンウン）政権が恐れる米国の最新鋭戦略資産を韓半島（朝鮮半島）に随時展開しながら連合作戦遂行能力を誇示している点も作用したという分析が出ている。
孫洌（ソン・ヨル）ＥＡＩ院長（延世大教授）は「北が核を最大限に高度化する状況で抑止力を先に強化する措置は必須不可欠な状況」とし「ワシントン宣言を通じて韓米両国は北の核兵器使用が北の政権の終末につながるというメッセージを明確にし、相当な抑止効果を発揮したという点が、北の反応からも表れた」と述べた。
実際、北朝鮮は４月の韓米首脳会談直後、対南・対米問題を総括する金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長名義の立場表明で「ワシントン宣言は最も敵対的で侵略的な行動意志が反映された極悪な対朝鮮敵対視政策の集約化された産物」と反発した。
続いてＮＣＧ初会合の前日の７月１７日にも金与正名義の談話で韓米の拡大抑止強化に反発し、今後、制裁緩和や米戦略資産展開中断、在韓米軍撤収をしても非核化はしないと主張した。韓米の拡大抑止強化が自分たちに及ぼす影響を懸念して激しい反応を見せたと解釈される。
世論調査の期間（８月２５日－９月１３日）、北朝鮮は各種挑発を敢行し、韓米に対する脅威を高めた。調査前日の８月２４日の軍事偵察衛星打ち上げをはじめ、２９日には金正恩国務委員長が北朝鮮軍総参謀部で全軍指揮訓練を点検し、露骨に南侵を示唆する発言をした。
続いて９月２日に巡航ミサイル２発を発射しながら「戦術核攻撃仮想発射訓練」と明らかにする一方、８日には核攻撃が可能と主張する「戦術核攻撃潜水艦」を公開した。１３日には金正恩がプーチン露大統領との首脳会談を通じて露朝間の全方向での軍事協力を予告した。
こうした状況は調査の結果にも投影されたとみられる。韓国が直面している最大の脅威要因を尋ねる質問（１・２順位複数回答）では、全体の５６．３％が「北朝鮮の核・ミサイル脅威」と回答した。これは昨年の４４．４％と比較して１１．９％ポイントも高い数値だ。また昨年は「主要国間の貿易・先端技術対立」を最も大きな脅威に選ぶ回答者が最も多かったが（６０．８％）、今回は脅威の認識の順位が変わった。
ただ、北朝鮮の核・ミサイル脅威を懸念しながらも年齢帯別に認識の差はあった。「３０代」（５２．０％）と「４０代」（５３．０％）は「北朝鮮」を最大の脅威という意見が相対的に低かったが、「２０代」は５５．３％と、「６０代」（５９．２％）、「５０代」（５７．７％）に続いて３番目に高かった。これは「正義」と「公正」に敏感な２０代の保守化された性向と共に、情緒的に敏感な青少年期に北朝鮮の韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発などを目撃した影響とも考えられる。
また、政治性向を基準にすると、「進歩層」は「北朝鮮の核・ミサイル」（４９．８％）よりも「主要国間の貿易・先端技術対立」（５６．８％）をさらに大きな脅威と見なした。「中道」の場合も差はわずかだが「主要国間の貿易・先端技術対立」をより大きな脅威と認識している（５６．８％＞５２．５％）ことが分かった。
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