「朝鮮戦争（韓国戦争）のすべての交戦当事国は戦争から重要な教訓を得た。この時期の米国の政治家は、わずか数カ月前まで米国の安全保障と関係がないと宣言していた遠い国に軍を派兵することで見せたビジョンで記憶される資格がある」。

最近韓国語で出版された著書『外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）』で米国現実主義の外交の巨匠ヘンリー・キッシンジャー氏は「韓国は米国の防御ラインの外にある」という米国の従来の立場を覆したハリー・Ｓ・トルーマン前米大統領の参戦決定を「韓国の問題に強く対応することにした勇気」と評価した。

こうした「ビジョン」と「勇気」を土台に共に血を流した韓米同盟が今年で７０年を迎えた。戦争の灰からすべての国民の汗で再起した現在の大韓民国は、侵略された被害国でなく、責任ある平和守護国として国際舞台に立ち、急変する国際情勢の中で生物体のような同盟は７０年前には想像もできなかった方向に進化した。


今年で創刊５８周年を迎えた中央日報は同盟の基盤となる韓米相互防衛条約締結日（１９５３年１０月１日）を控え、国民と共に過去７０年を振り返りながら未来の７０年を眺めるために東アジア研究院（ＥＡＩ）と世論調査を実施した。８月２５日－９月１３日に全国の１８歳以上の成人男女１００８人を対象に実施した面接調査を通じて韓米同盟の過去と現在を評価し、未来に進む方向を提示する。

◆２０・３０代の半分「韓米関係はさらに良くなる」

１９５３年の相互防衛条約締結から７０年間に韓米関係が全領域で協力する戦略的包括同盟に発展した中、未来の７０年の同盟を率いていく２０・３０代（１８・１９歳含む）世代は韓米関係が今後さらに良くなると予想し、今よりも明るい同盟の青写真を描いていることが明らかになった。

中央日報創刊５８周年と韓米同盟７０周年を迎えて中央日報・東アジア研究院（ＥＡＩ）が実施した深層対面面接調査の結果、２０・３０代の回答者の半分以上の５０．６％は未来の韓米同盟関係はさらに強まると予想した。「韓米関係が今後さらに良くなる」と評価した全体回答者の平均（４６．６％）に比べ、２０・３０代の評価は４．０％ポイント高く表れた。

２０・３０代の回答者のうち韓米関係が「現在と同じ程度を維持する」という回答は４４．０％だった。これを総合すると、２０・３０代のうち９４．６％は韓米同盟の未来は少なくとも「現在の協力の程度以上」と見ているということだ。これは未来の同盟の主役となる世代が、米国との協力強化を核心課題として推進する政府の外交基調を支持しているとも解釈できる結果だ。

「在韓米軍の役割拡大」についても、２０・３０代は他の世代に比べて積極的な立場を見せた。在韓米軍の役割を尋ねる質問に「中国への対応もすべき」という２０・３０代の回答は５０．０％と、全体平均（４７．３％）より高かった。これは若い世代を中心に固着化した反中情緒が影響を及ぼしたと分析される。

◆米国に好意的な２０・３０代、中国には「強硬」

実際、２０・３０代の場合、韓米両国が同盟レベルで人権侵害問題やサプライチェーン再編など対中国イシューに対応すべきという意見が多かった。「中国の新疆ウイグル少数民族人権侵害」に対して韓米同盟レベルで対応すべきという２０・３０代の回答は５４．５％と、全体平均（５２．４％）をやや上回った。１８－２９歳に範囲を狭めると、回答率は５９．１％だった。半導体など「先端技術領域の対中国牽制の必要性」でも２０・３０代の回答（６１．２％）が全体平均を上回った。

２０・３０代の場合、「在韓米軍が韓半島（朝鮮半島）を越えて東アジア全般の平和維持のための役割をすべき」という回答も６１．９％と、平均（５６．６％）より５．３％ポイント高かった。「在韓米軍が核・ミサイルなど北朝鮮の脅威から安全を保障する防衛の役割をすべき」という回答は、２０・３０代と全体平均が６２．２％で同じだった。

２０・３０代は韓米同盟の重要性にも前向きな認識を表した。現政権の最も重要な外交関係を尋ねると２０・３０代の７９．２％は「韓米関係」と答えたが、これは全体回答者の平均（７４．８％）より４．４％ポイント高い。こうした調査の結果を要約すると、２０・３０代は競争と対立を繰り返す米中の間で韓国が米国との同盟関係をさらに強化しながら中国の問題に対応し、韓米同盟がさらに東アジア地域全体の安保の番人の役割を担うべきと考えているということだ。

◆韓国国民７割「中国は米国を凌駕できない」

米中競争に対する意見では２０・３０代の回答者の７３．４％が「近いうちに中国が米国を凌駕することはない」と答えた。全体平均（６８．４％）より米国優位を予想する意見が５％ポイント高かった。

米中競争での勝者予測は世代を問わず「米国」が多いが、特に１年前に比べて「米国」の比率が大きく高まった。昨年は「近いうちに中国が米国を凌駕する」という意見が４８．２％にのぼったが、今年は３１．７％へと１６．５％ポイントも減少した。これは最近の韓日米３カ国が事実上同盟レベルに連携を強化するなど、同盟と友邦を糾合しながら中国を牽制するというバイデン式の対中国政策が一段階進化した影響と解釈される。

２０・３０代は米国への好感度も高い方だった。調査の結果、２０・３０代の回答者のうち７３．９％が「米国に良い印象を抱いている」と答えた。全体平均は７１．９％だった。

特に２０・３０代の場合、米国に好感を抱く理由に「自由民主主義国家」を選ぶ回答者が４４．９％と、全体平均（４１．５％）より高かった。米国と価値を共有するという考えが結局、韓米同盟はもちろん米国に対する肯定的な認識の核心ということだ。