米国が主導する日米豪印の安全保障の枠組みであるクアッドが北朝鮮との武器と関連物資取引禁止義務履行を促した。

米国務省が２２日に明らかにしたところによると、クアッド４カ国外相はニューヨークで開かれた国連総会を契機に会議を開き、「地域とその向こう側で北朝鮮と関連した核兵器とミサイル技術の拡散問題を扱うことの重要性を強調する」と明らかにした。

また、外相らは「すべての国連加盟国が北朝鮮へのすべての武器と関連物資移転の禁止と、北朝鮮からのすべての武器と関連物資調達禁止を含んだ国連安全保障理事会決議を守ることを促す」と強調した。


クアッド外相らがロシアを直接名指しはしていないがこうした立場を発表したのは北朝鮮とロシアの違法な武器取引の可能性を狙ったものと解釈される。

これに先立ち１３日開かれた朝ロ首脳会談などで両国が合意した事項は公開されていないが、北朝鮮はロシアがウクライナ戦争で使う各種弾薬を提供し、ロシアは偵察衛星技術を供給するなどの「取引」について合意がなされた可能性を国際社会は注目している。