さらに最近のウォール・ストリート・ジャーナルの指摘のように、中国は日本よりむしろ不利になるという評価も出ている。地政学的対立と人口構造悪化の側面で中国は日本よりもさらに厳しいという話だ。過去に日本が先進国の隊列に上がってから迎えた危機とは違い、中国はまだ中進国水準にとどまっており民間経済活力を落とす共産党主導の全体主義体制も中国の追加的限界に挙げられる。およそ５０％に達する青年失業率で若い世代の不満が増幅され、「裕福になる前に高齢化が先にきた」という自嘲的な意味の「未富先老」の懸念が現実として近づいた。

８月の産業生産と小売り販売が予想より大幅に増加し中国経済が底を通過しているという期待感が高まっているが、不動産危機の懸念は相変わらずで、１カ月の数値で傾向的変化を計るのは無理という見方が支配的だ。４－６月期の中国主要都市の新規採用報酬平均が２０１５年以降で初めて減少するなど中産層の不安が大きくなり、所得・消費の減少にともなう成長率下落により中国夢は遠ざかり習近平体制に政治的負担になる状況だ。

『国家は破綻する』（原題：「Ｔｈｉｓ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ」＝今回は違うの意）という題名のハーバード大学ケネス・ロゴフ氏とカーメン・ラインハート氏の著書は「今回も違わない」という結論を下す。この８００年間に発生した数多くの経済危機に対する検証分析によると、「過度な負債が金融危機の導火線」という公式は壊れていないという話だ。対内外の挑戦的経済環境下で積極的財政の役割は必要だが景気低迷と負債の悪循環を経験した日本などの事例は健全財政回復の重要性を呼び覚ます。堅実な財政は特に小規模開放経済の最後の砦だ。


低成長固定化の警告は他人事ではない。韓国はいま３高（物価・金利・為替相場）の衝撃に税収欠損と過剰負債により経済見通しに暗雲が立ち込めている。今年１％台中盤の成長は２５年ぶりに日本より低く、来年２％に上がらなければ７０年ぶりに２年連続１％台の低成長記録が出るところだ。構造的長期沈滞の主犯は耐えがたい負債で、負債縮小の正しい道は躍動的成長だけだ。国と企業の競争力強化に向けた構造改革と革新投資がそのために切実だ。さらには断髪や断食闘争の旧時代政治風土を超えて理性的・合理的政治社会文化の安着こそ先進経済構築の最も基本的な社会的インフラだ。

全光宇（チョン・グァンウ）／世界経済研究院理事長、元金融委員長


【コラム】「失われた３０年」を体験した日本、後を追う中国（１）