２１世紀の近代経済史は何度かの大きな変曲点を通過した。２０００年の世界は総生産（ＧＤＰ基準）の３０％を超える圧倒的１位の米国に続き日本がおよそ１５％を占める構図であり、当時新興国だった中国の割合は３％ほどとわずかだった。２０１０年を基点に中国が日本を抜いて単一国としては２位に上り、トランプ米大統領が就任した２０１７年には欧州連合（ＥＵ）加盟国のＧＤＰ合計を超え名実ともにＧ２の隊列に上った。コロナ禍を過ぎた２０２０年以降、世界経済の２５％を占める米国を１８％の中国が追撃する姿だったが、いまはまた別の転換点を予告する中国経済の構造的低成長が新たな世界的話題に浮上している。

半世紀前に筆者が留学に向かった時代、学界でも業界でも関心はすべて日本だった。第２次大戦敗戦国から奇跡的な経済成長を生み出した日本から学ぼうとジャパンブームが世界を席巻した。日本式企業経営と成長戦略は新しいベンチマーキング対象として浮上したが、それからほどなく「失われた３０年」の序幕を控えることになる時期だった。

世界銀行に入った１９８０年代中盤の初めての出張は改革開放の門戸を開いた中国だった。私はその後中国の天地開闢の歴史的現場に長く出入りした。ところがコロナ禍後の地政学的対立の高まり、世界的供給網再編、産業大転換加速化など対外変数が長く蓄積した内部構造的問題と重なり中国の状況は急変した。


このほど英経済誌エコノミストのカバーストーリーは４０年にわたる中国の奇跡的成長モデルが幕を下ろしたと評価した。今年の年間目標５％成長のペースは主要国よりは高いが２０年間の平均１０％に比べ大きく下がり、地方政府の過剰負債と不動産デフォルト危機で金融市場不安と外国人投資離脱が加速化し、ＧＤＰ成長率予想も相次ぎ引き下げられている。高成長時代への回帰は水泡に帰し、構造的長期沈滞の可能性が大きくなり２０３０年ごろには中国のＧＤＰ規模が米国を超えるだろうという予想も姿を消した。

中国がピークを過ぎたという「ピークチャイナ」の断定には早いという指摘も出るが、最近のブルームバーグの分析によると、中国は米国のＧＤＰを超えるのは難しく、２０４０年代にしばし１位になっても２０５０年代にはすぐ再び１％の低成長の構図に落ちると予想した。中国の日本型長期不況の警告も続いている。日本型長期不況とは少子高齢化の人口構造悪化と不動産バブル崩壊後の中低成長・低物価の長期沈滞を称する。一例として日本の１９９０年から７年間の物価推移と中国の２０１６年からの現在のインフレ傾向がとても似ているという分析などとともに中国が日本型低成長のパターンを追って行くという評価が説得力を増している。


【コラム】「失われた３０年」を体験した日本、後を追う中国（２）