中央ＳＵＮＤＡＹが２１日と２２日に訪問した東京の産業遺産情報センターの資料室。警備員が内部で撮影しないよう徹底的に監視する中、軍艦島関連資料を集めた「ゾーン３」に入ると、まずテレビモニターが目に入った。初期画面には「大日本帝国の統治と戦後処理」と題して▼韓国併合▼サンフランシスコ平和条約▼賠償および戦後処理－－など項目が表記されていた。２０２０年に産業遺産情報センターがオープンした当時にはなかったものだ。２０日に新たに内容を補完したのだ。


「韓国併合」に入ると「１９０５年から日本の保護国だった大韓帝国は１９１０年から１９４５年まで大日本帝国の一部として統治された。日本は１９１０年の『韓国併合に関する条約』に基づき大韓帝国を正式に併合した」とし「２００１年に（日・韓・米・英・独の研究者が出席して）開催された『韓国併合再検討国際会議』で国際法の権威者である欧米の法学者から日韓併合条約は当時の国際法慣行に照らして『無効』だったとは言えないという見解が提示された」という内容が表示された。引用の形をとりながらも「合法」を巧妙に強調した。その下には「資料１　韓国併合に関する条約」 「資料２　閣議決定」「朝鮮総督府設置に関する件」を添付した。「賠償および戦後処理」項目では「サンフランシスコ平和条約およびその他関連条約に基づき誠実に対応し、条約当事国の間では法的に解決済み状態」と指摘した。