駐韓ロシア大使館が21日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の前日の国連総会一般討論演説に対して「大韓民国の首長が露朝協力をおとしめるプロパガンダ戦(propaganda campaign)に参加したことに対して深い遺憾を表す」と明らかにした。韓国外交界の一部からは「駐在国国家の首班に対する大使館側のこのような批判は深刻な外交欠礼」と指摘する声が出ている。露朝首脳会談以降に憂慮されたロシアの親北の動きが本格化したという分析も出ている。
大使館はこの日、フェイスブックに「第78回国連総会で尹大統領の発言に対して」と題するコメントを投稿しながらこのように批判して「メガホン外交による根拠のない推測性の主張」と指摘した。「メガホン外交」は理性的な協議ではなく公開的な誹謗を通じて圧力を加える方法を意味する。
あわせて「これは挑発的で敵対的で、西側が米国主導でロシアに対して集団的に行う攻勢的なハイブリッド戦争と脈を同じにする」と主張した。
大使館は尹大統領の演説を「コリン・パウエル元米国務長官の悪名高いうその小瓶(vial)」に例えたりもした。2003年パウエル当時国務長官はイラクの大量破壊兵器開発疑惑を提起して白の小瓶を持ち上げて見せたが、ロシアは米国が提示する『偽りの証拠』という意味でこの表現をよく使う。
大使館はさらに「韓国指導部が目を覚まして(sober)客観的に現状況を把握して行動してほしい」とし「引き続き反ロシア路線を踏む場合、露韓関係と韓半島(朝鮮半島)に及ぼす否定的結果を考慮するように願う」と続けた。
これに先立ち20日(現地時間)、尹大統領は米国ニューヨークで開かれた第78回国連総会の一般討論演説で「露朝軍事取引はウクライナだけではなく大韓民国の安全保障と平和を直接狙った挑発になる」としながら「大韓民国と同盟、友好国はこれを座視しないだろう」と述べた。
最近、駐韓ロシア大使館は韓国政府に対して繰り返し外交的欠礼に該当する言動をはばからないでいる。19日、外交部の張虎鎭(チャン・ホジン)第1次官はアンドレイ・クーリック駐韓大使を呼んだが、翌日大使館はフェイスブックにコメントを載せて「韓米メディアが誇張して流布する推測には何の根拠もない点を韓国パートナーにはっきりとに明らかにした」として反発した。呼ばれた大使が駐在国政府の立場に反するメッセージを公開的に出すのは関係悪化を気にしないという意味で解釈することができる。
当時大使館は「韓半島はもちろん大韓民国の安全保障に対する実質的な脅威は韓米両国が行っている猛烈で不均等な軍事活動に端を発している点を韓国側に想起させようと思う」とまで主張した。北朝鮮の主張をそのまま踏襲したものだ。
こうした中、韓国政府はこの日ロシアをはじめとする第三国との武器取引および不法金融取引に関与した容疑などで個人10人と機関2カ所に対する独自制裁に出た。制裁対象に入った北朝鮮の高位要人は強純男(カン・スンナム)国防相、朴秀逸(パク・スイル)前参謀総長、李成鶴(イ・ソンハク)国防科学院党責任秘書らだ。強国防相は最近金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪露日程に同行した。
武器取引に関与した2機関はスロバキア国籍のべルソー(VERSOR)と北朝鮮偵察総局が運営するGLOCOMだ。米財務省によると、Versorの所有主であるアショト・ムクルティチェフ氏は今年3月北朝鮮とロシア間の武器取引を仲介して20種を超える武器と弾薬を北朝鮮からロシアに渡す代わりにロシアから食糧を含む資材を北朝鮮に送る計画を調整した。
大使館はこの日、フェイスブックに「第78回国連総会で尹大統領の発言に対して」と題するコメントを投稿しながらこのように批判して「メガホン外交による根拠のない推測性の主張」と指摘した。「メガホン外交」は理性的な協議ではなく公開的な誹謗を通じて圧力を加える方法を意味する。
あわせて「これは挑発的で敵対的で、西側が米国主導でロシアに対して集団的に行う攻勢的なハイブリッド戦争と脈を同じにする」と主張した。
大使館は尹大統領の演説を「コリン・パウエル元米国務長官の悪名高いうその小瓶(vial)」に例えたりもした。2003年パウエル当時国務長官はイラクの大量破壊兵器開発疑惑を提起して白の小瓶を持ち上げて見せたが、ロシアは米国が提示する『偽りの証拠』という意味でこの表現をよく使う。
大使館はさらに「韓国指導部が目を覚まして(sober)客観的に現状況を把握して行動してほしい」とし「引き続き反ロシア路線を踏む場合、露韓関係と韓半島(朝鮮半島)に及ぼす否定的結果を考慮するように願う」と続けた。
これに先立ち20日(現地時間)、尹大統領は米国ニューヨークで開かれた第78回国連総会の一般討論演説で「露朝軍事取引はウクライナだけではなく大韓民国の安全保障と平和を直接狙った挑発になる」としながら「大韓民国と同盟、友好国はこれを座視しないだろう」と述べた。
最近、駐韓ロシア大使館は韓国政府に対して繰り返し外交的欠礼に該当する言動をはばからないでいる。19日、外交部の張虎鎭(チャン・ホジン)第1次官はアンドレイ・クーリック駐韓大使を呼んだが、翌日大使館はフェイスブックにコメントを載せて「韓米メディアが誇張して流布する推測には何の根拠もない点を韓国パートナーにはっきりとに明らかにした」として反発した。呼ばれた大使が駐在国政府の立場に反するメッセージを公開的に出すのは関係悪化を気にしないという意味で解釈することができる。
当時大使館は「韓半島はもちろん大韓民国の安全保障に対する実質的な脅威は韓米両国が行っている猛烈で不均等な軍事活動に端を発している点を韓国側に想起させようと思う」とまで主張した。北朝鮮の主張をそのまま踏襲したものだ。
こうした中、韓国政府はこの日ロシアをはじめとする第三国との武器取引および不法金融取引に関与した容疑などで個人10人と機関2カ所に対する独自制裁に出た。制裁対象に入った北朝鮮の高位要人は強純男(カン・スンナム)国防相、朴秀逸(パク・スイル)前参謀総長、李成鶴(イ・ソンハク)国防科学院党責任秘書らだ。強国防相は最近金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪露日程に同行した。
武器取引に関与した2機関はスロバキア国籍のべルソー(VERSOR)と北朝鮮偵察総局が運営するGLOCOMだ。米財務省によると、Versorの所有主であるアショト・ムクルティチェフ氏は今年3月北朝鮮とロシア間の武器取引を仲介して20種を超える武器と弾薬を北朝鮮からロシアに渡す代わりにロシアから食糧を含む資材を北朝鮮に送る計画を調整した。
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