退任後ソウルを初めて訪れた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が昨日開かれた「９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言５周年記念行事」で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府を攻撃した。文氏は「破綻した南北関係を考えると複雑な気持ちになることこの上ない」として現政権の北朝鮮政策を批判した。「旧時代的で対決的な冷戦理念が社会を支配したとき南北関係が破綻して軍事的緊張が高まった」と話した。続いて「我々の経済規模が１０位圏に進入した時期は盧武鉉（ノ・ムヒョン）・文在寅政府だけで、昨年我々の経済規模は世界１３位に押し出された」としながら現政権の経済成果も低く評価した。「『安保は保守政府のほうが得意』『経済は保守政府のほうがよい』という操作された神話からそろそろ抜け出す時が来た」とも話した。自省はなく始終一貫して自画自賛だった。

特に文前大統領は「軍事合意が南北間の軍事的衝突を防止するのに重要な役割を果たしてきた」とし「最後の安全ピン」と強調した。２０１８年当時南北首脳会談では平壌共同宣言の付属合意書で９・１９南北軍事合意が締結された。南北間の一切の敵対行為を禁止する内容で、文在寅政府が「事実上の不可侵合意書」と意味づけした。だが、北朝鮮は合意違反行為を繰り返してきた。２０１９年１１月西海（ソヘ、黄海）、昌麟島（チャンリンド）一帯の海上緩衝区域で海岸砲を射撃したことに続き、２０２０年５月には中部戦線韓国側監視哨所（ＧＰ）に銃撃を加えた。昨年末にはソウル上空に無人機を飛ばすなど国防部が集計した合意違反だけで１７件にもなる。

さらに北朝鮮は核・ミサイル高度化に余念がない。相次ぐミサイル発射はもちろんのこと、戦術核兵器搭載が可能だとして弾道・巡航ミサイルを公開している。９・１９軍事合意当時には偶発的衝突防止が重要だったかもしれないが、今は北朝鮮の戦術核射程圏に韓半島（朝鮮半島）全域が入っている状況だ。最近の露朝首脳会談によって技術移転が現実化する可能性まであり、９・１９合意の実効性が不透明だ。


このような点のため尹錫悦大統領は北朝鮮が無人偵察機を飛ばした今年１月、９・１９宣言の効力停止を検討するよう指示した。金暎浩（キム・ヨンホ）新任統一部長官と申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官候補が軍事合意破棄の可能性に言及したこともある。だが、我々が先に破棄を宣言するのは危険要素が伴うだけに北朝鮮に合意順守を促して条件付き効力停止の可能性を開けておく戦略的対応が必要だ。

北朝鮮非核化に対する文在寅政府の楽観的期待は失敗に帰結した。これまで損なわれた同盟関係を復元するのにも多くの努力と資源が投入された。このような責任から抜け出すことはできない前職大統領が野党圏要人ばかりが集まった行事で現政権批判だけに熱を上げるのは道理にかなっていない。北朝鮮非核化と韓半島の平和構築のための代案づくりに政派を超えて力を加えても足りない時だ。