米原発企業のウェスチングハウスが競合会社である韓国水力原子力の独自原発輸出を防ぐため米裁判所に起こした訴訟が約１年ぶりに却下された。韓国水力原子力が事実上勝訴に近い結果を受けたことで揺らいでた原発輸出の道が開かれることになった。

韓国水力原子力などが１９日に明らかにしたところによると、米ワシントンＤＣ連邦地裁は１８日、韓国水力原子力の主張を受け入れウェスチングハウスが提起した訴訟を却下すると判決した。これに先立ちウェスチングハウスは昨年１０月に「ＡＰＲ１４００」に代表される韓国型原発が米原子力エネルギー法上の輸出統制対象である自社の技術を使ったとして米国政府の許可なく輸出できないよう求める内容の訴訟を起こした。もし米国の裁判所がウェスチングハウスの主張を受け入れれば韓国水力原子力が原発を輸出するたびにウェスチングハウスと米国政府の許諾を得なければならなくなる状況だった。だが裁判所はウェスチングハウスに訴訟を提起する権限はないと判断した。これにより１年近く続いた訴訟戦もひとまず終えられた。

原発業界では今回の判決を、ウェスチングハウスが無理に訴訟に出たことを見せたものと評価する。欧州などで原発受注をめぐり競合する韓国水力原子力を牽制すると同時に、自分たちの価値を高めるための次元ということだ。


◇「韓国型原発」知財権紛争にせず…ウェスチングハウス控訴など火種残る

原発開発初期にはウェスチングハウスの助けを受けたが、外国に輸出される韓国型原発は独自開発モデルで問題になることはないというのが韓国水力原子力の判断だ。中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「ある程度予想された判決。輸出統制も必要ならば韓米政府間で協議する問題であり、民間企業のウェスチングハウスが関与する事案ではない」と話す。

韓国水力原子力に有利な判決が下されて、これまで訴訟の余波で進んでいなかった海外原発事業の推進も本格化する見通しだ。昨年協力意向書（ＬＯＩ）を締結し実務協議を進めているポーランドのポントヌフ原発（２基）、来年の優先交渉対象者選定を控えて米仏と争っているチェコのドコバニ原発（１基）が代表的だ。原発業界関係者は「韓国が訴訟のため自ら萎縮した側面もあったが、より積極的に事業を推進する契機になるだろう」と話した。

ただ「２０３０年まで原発１０基輸出」を掲げた韓国政府の目標通り順調に進むかは未知数だ。今回の判決だけですべての問題が解決されたわけではないためだ。今回の訴訟の核心争点は韓国型原発が文字通り韓国の独自技術なのか、ウェスチングハウスの技術が含まれているのかどうかだった。だがこうした知的財産権問題を確認する代わりに訴訟資格だけで却下の判決が下された。ウェスチングハウスが知的財産権問題で敗訴したものではないだけに、今後ウェスチングハウスが判決に従わなければ米抗告裁判所で核心争点を再び争うことになる恐れもある。

また、大韓商事仲裁院でも同じ問題を扱う国際仲裁手続きが進行している。米連邦裁判所と別に進行される手続きであるだけに、仲裁院が韓国水力原子力ではなくウェスチングハウスの手を上げる可能性を排除することはできない。

韓国政府と韓国水力原子力は慎重な立場だ。産業通商資源部関係者は「却下の判決が下されたのは肯定的だがウェスチングハウスの立場が変わったものではなく、今後状況を見守らなければならない」と話す。韓国水力原子力は「今後双方の紛争解決に最善を尽くす予定」と明らかにした。

檀国（タングク）大学エネルギー工学科のムン・ジュヒョン教授は「国際仲裁手続きは短期間で結論を出すのは困難で、チェコやポーランドなど海外原発事業も韓国を無条件で待つものではない。今回の判決で有利な立場に立っただけに、ウェスチングハウスとの協議を経て一定部分譲歩し共同進出も狙う必要がある」と話した。