１９日、中央日報が入手した拘束令状請求書によると、ソウル中央地検反腐敗捜査第１部（部長オム・ヒジュン）は「被疑者（李代表）がキム・ソンテ元サンバンウル会長を通じて北朝鮮に支給した８００万ドル（現レートで約１１億８２８０万円）は韓半島（朝鮮半島）の安全保障を脅かす軍事費用として使われているか、使われる可能性を排除することはできない」とし「被疑者は北朝鮮最大の境界地である京畿道（キョンギド）の首長として、このような南北関係の特殊性について十分承知しているにもかかわらず、私益追求のためにキム・ソンテに北朝鮮側に１００億ウォン（約１１億円）を超える巨額を支給させた」と指摘した。そのうえで「これは大韓民国の実定法および対朝制裁の違反を超えて国際安全保障までもを脅かす極めて重大な犯罪」と付け加えた。


１４３ページに達する拘束令状請求書には李代表が京畿道から不法流出した文書を使って検察捜査に対応したという内容も記されていた。検察が提示した流出文書は▽国際大会説明要求公文書（京畿道⇔アジア太平洋平和交流協会）▽道知事の訪朝招待要請公文書（京畿道→北朝鮮）▽国連対朝制裁免除の現況▽南北平和協力事業目録▽国連対朝制裁免除および期間延長進行状況－－など５件だ。検察は「被疑者が京畿知事在任時期に秘書官として勤務して現在は民主党代表秘書室に勤務している者を通じて京畿道公文書を不法な方法を通じて受け取った」とし「受け取った公文書を通じて責任をイ・ファヨン（元京畿道平和副知事）ら他の京畿道公務員に転嫁する一方、自身は関連がないという辯訴を作るために事前に緻密に準備した」と記した。