日本が２０３０世界博覧会「釜山（プサン）開催支持」を事実上確定したことが分かった。岸田文雄日本首相が最近、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に直接、このような立場を明らかにしたという。

１９日、与党関係者などによると、「岸田首相が今月初め、インドのニューデリーで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で尹大統領と会談し、『２０３０国際博覧会の開催地として釜山に投票することを内部的に決めた』と伝えた」という。

尹大統領は１４日、釜山で「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表、朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長らと会合した席で、このような内容を伝えたという。


これを受け、尹大統領が３月、強制徴用被害者賠償問題に関連して「未来志向的関係」に言及し、両国関係が急速に改善され、日本が「相応の措置」を取ったのではないかという解釈が出ている。

１５日には日本東京で開かれた韓日・日韓議員連盟合同総会でも国際博覧会の釜山誘致のための特別決議文が採択され、日本が釜山博覧会の開催を支持するという観測が出たりもした。

ただし、外交関係者の一部では、日本が歴代博覧会の誘致戦で公開的に支持したことがない前例などを考えると、公開支持の可能性を楽観することは難しいという慎重な分析も提起されている。

韓国政府と釜山市は、尹大統領が最近、首脳外交を通じて誘致戦に直接飛び込んだのが、終盤の支持国家の拡大に相当な効果を発揮していると判断し、まだ票心が流動的だと分類される国々を対象に残りの２カ月間集中攻略に出る方針だ。