北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシア訪問期間中に「戦略的重要性」に言及しながらロシアとの全方向的な協力を示唆した中で、両国がサイバー空間での違法行為でもより本格的に力を合わせているという評価が出てきた。北朝鮮の新たな外貨調達手段である暗号資産のハッキングなどを防ぐため韓日米が共助に出ると、北朝鮮もロシアとの密着を活用してこれを突破しようとするのではないかと分析される。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１９日に伝えたところによると、米国のブロックチェーンデータ分析企業のチェイナリシスは最近発表した報告書で北朝鮮政権と関連したハッキング組織が違法に暗号資産をロンダリングしているとされるロシアの取引所使用を大きく増やしている状況を捕捉したと明らかにした。

韓日米の影響力が容易に及ばないロシア基盤の取引所を攻略して奪取した暗号資産を安定的に現金化しようとする意図と解説される。


チェイナリシスがブロックチェーンシステムを通じて暗号資産取引内訳が入った「オンチェーンデータ」を独自に分析した結果によると、北朝鮮のハッキング組織は昨年米国のブロックチェーン技術企業のハーモニーから奪った１億ドル規模の暗号資産のうち２１９０万ドル相当をロシアにある暗号資産取引所に振り替えた。また、すでに２０２１年から多くのロシアの暗号資産両替取引サービスを使って資金をロンダリングした証拠も確保したという。

これに対し「（朝ロ）両国のサイバー地下世界間のパートナーシップが大きく拡大したことを意味するもの」というのがチェイナリシスの評価だ。その上で「北朝鮮のハッキング組織が奪取した暗号資産ロンダリングに利用したロシアの取引所はすでに違法取引などで国際規定を順守していないことがわかっている。これらが協力しなければ北朝鮮が奪取した資金を回収する可能性は非常に低い」と付け加えた。

韓日米当局が北朝鮮のサイバー犯罪に対する対策作りにスピードを出しているが、北朝鮮が違法取引などで国際規定を順守しないロシアの取引所と密着するのは北朝鮮の資金源遮断努力に対する強力な挑戦になるだろうというのが専門家らの分析だ。

すでに違法行為を犯しているロシアの取引所との共助体系そのものを構築することは事実上不可能なためだ。これまで韓日米は各国政府の統制を受けない脱中央化された取引所（ＤＥＸ）の場合にも被害関連情報の協力を受け北朝鮮が不正に奪取した資金の流れをとらえてこれを回収するなどの方法で共助体系を構築してきた。

これに先立ちブロックチェーン分析会社のエリプティックは６月に発表した報告書で北朝鮮軍情報機関の偵察総局と関連したと推定されるハッカー組織ラザルスの仕業とされる「アトミックウォレット」のハッキング事件を追跡する過程でハッカーが国際捜査機関の資金凍結を避けるため奪取した資産をロシアの暗号資産取引所ガランテクスに移し始めたという分析を出した。ガランテクスは違法な資金ロンダリングに関与した容疑で昨年４月から米財務省の制裁対象に上がっているが、その後も運営され続けているというのがＶＯＡの指摘だ。

ＩＢＫ経済研究所北朝鮮経済チームのチョン・ユソク研究委員は「北朝鮮が全方向的な協力を模索しているロシアとの密着を通じて安定した外貨調達窓口を構築しようとするとみられる。金正恩が提示した膨大な国政課題を達成するために安定した資金源が必要なだけにロシアの取引所との違法取引は当分増えると予想される」と話した。