米共和党が来年の大統領選挙で政権交代に成功する場合、韓国が今より負担を増やして北朝鮮に対する防御を主導するよう導くべきだという政策提案が米国保守陣営から出てきた。これまで米国に依存してきた同盟がより多くの費用を出して通常兵器の防御を担当し、米国は中国やロシアなどの核の脅威に対応する核兵器を現代化・増強すべきという提言が骨子だ。トランプ前政権を連想させる強硬かつ孤立主義的な外交・安保政策提言であり、実際に履行される場合は韓国の負担が加重すると予想される。

保守性向のシンクタンク「ヘリテージ財団」によると、トランプ政権当時の官僚や保守学者は先月、次期政権の国政課題を盛り込んだ報告書「プロジェクト２０２５」を発表した。

報告書は国防政策提案項目で「米国の同盟が通常兵器の防御で必ずはるかに大きな責任を負うべき」とし「中国への対処だけでなくロシア、イラン、北朝鮮の脅威への対処でも自国の役割をしなければならない」と提案した。続いて「費用分担（ｂｕｒｄｅｎ－ｓｈａｒｉｎｇ）を米国防戦略の核心にするべき」とし「米国は同盟がそのような方向に進むよう単純な支援にとどまらず、強く促さなければいけない」と注文した。報告書はこうした大原則の下、台湾、日本、オーストラリア、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、イスラエルなどに続いて韓国についても「北朝鮮に対する通常兵器防御を主導できるようにするべきだ」と提案した。


こうした基調は韓国に急激な防衛費引き上げを要求したトランプ政権当時と似ている。当時のトランプ大統領は「安保ただ乗り論」を前面に出し、同盟国の韓国と日本に巨額の防衛費を分担するよう圧力を加えた。報告書は欧州に対してもＮＡＴＯ同盟がロシアを抑止するのに必要な通常戦力の大部分を担当し、米国には主に核抑止力を依存するようにして米軍の駐留を減らすべきだと主張した。

報告書は防衛分担原則の最終的な目標は中国をより有効に牽制することだと明らかにした。報告書は「中国は米国にとって全体主義の敵（ｔｏｔａｌｉｔａｒｉａｎ　ｅｎｅｍｙ）であり、戦略的パートナーや公正な競争者ではない」とし、中国をさらに強く牽制することを注文した。中国と競争しながら協力するというバイデン政権の政策は失敗したと規定した。

約９００ページの報告書には、保守性向の約５０団体と約３６０人の専門家が参加した。共和党の次期大統領選候補のうち支持率１位のトランプ氏が再選に成功する場合、「ヘリテージ連合」を通じて未完のホワイトハウス業務を遂行する人材を確保することになるだろうと、ＡＰ通信は伝えた。